２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,203	13,007
受取手形	※２ 1,818	※２ 1,272
電子記録債権	※２ 2,946	※２ 2,008
完成工事未収入金	12,272	10,926
有価証券	56	9
未成工事支出金	1,641	1,119
商品及び製品	28	42
原材料及び貯蔵品	123	135
関係会社短期貸付金	372	112
繰延税金資産	145	183
その他	419	1,103
貸倒引当金	△128	△125
流動資産合計	27,901	29,796
固定資産
有形固定資産
建物	5,317	5,491
減価償却累計額	△2,173	△2,320
建物（純額）	3,143	3,170
構築物	264	260
減価償却累計額	△200	△196
構築物（純額）	64	64
機械及び装置	1,680	1,684
減価償却累計額	△1,279	△1,394
機械及び装置（純額）	400	290
車両運搬具	52	62
減価償却累計額	△38	△53
車両運搬具（純額）	13	8
工具器具・備品	753	777
減価償却累計額	△654	△710
工具器具・備品（純額）	98	66
土地	5,303	5,088
リース資産	13	13
減価償却累計額	△4	△7
リース資産（純額）	8	6
建設仮勘定	－	10
有形固定資産合計	9,031	8,707
無形固定資産	29	31
投資その他の資産
投資有価証券	3,472	3,586
関係会社株式	1,828	1,781
投資不動産	－	2,190
その他	336	335
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	5,608	7,864
固定資産合計	14,669	16,603
資産合計	42,570	46,399

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	778	379
電子記録債務	936	949
工事未払金	3,598	2,912
短期借入金	72	792
未払費用	87	112
未払法人税等	775	1,283
未払消費税等	515	1,425
未成工事受入金	379	267
賞与引当金	250	290
役員賞与引当金	60	80
完成工事補償引当金	9	24
工事損失引当金	0	－
リース債務	2	2
その他	611	519
流動負債合計	8,076	9,038
固定負債
長期借入金	1,042	250
退職給付引当金	645	566
役員退職慰労引当金	252	330
再評価に係る繰延税金負債	483	483
繰延税金負債	174	262
資産除去債務	12	12
リース債務	6	4
その他	149	160
固定負債合計	2,767	2,070
負債合計	10,843	11,108
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金
資本準備金	999	999
その他資本剰余金	2	18
資本剰余金合計	1,002	1,018
利益剰余金
利益準備金	401	484
その他利益剰余金
別途積立金	20,000	22,500
繰越利益剰余金	4,261	5,007
利益剰余金合計	24,663	27,991
自己株式	△2,634	△2,601
株主資本合計	29,920	33,298
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	835	1,025
土地再評価差額金	958	958
評価・換算差額等合計	1,794	1,983
新株予約権	12	8
純資産合計	31,726	35,290
負債純資産合計	42,570	46,399

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
完成工事高	※１ 39,483	※１ 42,629
完成工事原価	※２ 32,149	※２ 33,916
完成工事総利益	7,333	8,712
販売費及び一般管理費
役員報酬	121	127
従業員給料手当	1,019	1,074
賞与引当金繰入額	144	171
退職給付費用	88	78
役員退職慰労引当金繰入額	25	83
法定福利費	179	199
通信交通費	225	236
地代家賃	67	69
減価償却費	20	24
租税公課	58	86
役員賞与引当金繰入額	60	80
研究開発費	141	146
貸倒引当金繰入額	6	1
その他	698	753
販売費及び一般管理費合計	2,856	3,133
営業利益	4,476	5,579
営業外収益
受取利息	12	16
受取配当金	※３ 321	※３ 344
不動産賃貸料	※３ 268	※３ 312
為替差益	21	－
貸倒引当金戻入額	※３ 77	※３ 4
その他	48	149
営業外収益合計	749	827
営業外費用
支払利息	8	7
不動産賃貸原価	145	159
為替差損	－	68
固定資産除却損	22	23
その他	52	39
営業外費用合計	228	299
経常利益	4,998	6,107
特別損失
関係会社株式評価損	－	46
特別損失合計	－	46
税引前当期純利益	4,998	6,060
法人税、住民税及び事業税	1,454	1,936
法人税等調整額	41	△33
法人税等合計	1,496	1,902
当期純利益	3,501	4,158

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		5,525	17.2	5,329	15.7
労務費		1,082	3.4	1,061	3.1
外注費		20,154	62.7	20,773	61.3
経費		5,387	16.7	6,751	19.9
（うち人件費）		(1,746)	(5.4)	(2,183)	(6.4)
計		32,149	100.0	33,916	100.0

（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	2	1,002	343	17,500	3,892	21,736	△2,116	27,512
当期変動額
剰余金の配当							△575	△575		△575
当期純利益							3,501	3,501		3,501
利益準備金の積立					57		△57	－		－
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得									△545	△545
自己株式の処分			△0	△0					27	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	57	2,500	368	2,926	△518	2,407
当期末残高	6,889	999	2	1,002	401	20,000	4,261	24,663	△2,634	29,920

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	607	958	1,566	19	29,097
当期変動額
剰余金の配当					△575
当期純利益					3,501
利益準備金の積立					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△545
自己株式の処分					27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	227	－	227	△6	221
当期変動額合計	227	－	227	△6	2,629
当期末残高	835	958	1,794	12	31,726

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	2	1,002	401	20,000	4,261	24,663	△2,634	29,920
当期変動額
剰余金の配当							△829	△829		△829
当期純利益							4,158	4,158		4,158
利益準備金の積立					82		△82	－		－
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			16	16					33	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16	16	82	2,500	745	3,328	33	3,378
当期末残高	6,889	999	18	1,018	484	22,500	5,007	27,991	△2,601	33,298

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	835	958	1,794	12	31,726
当期変動額
剰余金の配当					△829
当期純利益					4,158
利益準備金の積立					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	189	－	189	△3	185
当期変動額合計	189	－	189	△3	3,563
当期末残高	1,025	958	1,983	8	35,290

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3）ヘッジ方針

　為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA 　　　/PT.MEISEI INDONESIA JO	48百万円	－百万円
PT.MEISEI INDONESIA	143	42
SMI GLOBAL SDN.BHD.	291	276
計	483	318

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	88百万円
電子記録債権	－	2

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
1,073百万円	553百万円

※２　完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
944百万円	462百万円

※３　関係会社との取引に係るもの

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取配当金	242百万円		255百万円
不動産賃貸料	158		162
貸倒引当金戻入額	105		2

（有価証券関係）

　前事業年度（平成29年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,828百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成30年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

減損損失

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

再評価に係る繰延税金負債

48	百万円
77
197
77 19
362
781
△442
339
△368
△368
△29
△483

47	百万円
88
173
101 19
407
837
△464
372
△452
△452
△79
△483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

（調整）

交際費等損金に算入されない項目

住民税均等割額等

評価性引当額

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

同左

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会に、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について付議することを決議し、当該株主総会において承認されました。

（１）導入の目的

　本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当社取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」及び「退職慰労金」により構成されておりましたが、本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」及び「株式報酬」により構成されることになります。

（２）本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される、という株式報酬制度です。

　また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（３）信託の概要

①名称：役員向け株式交付信託

②委託者：当社

③受託者：三井住友信託銀行株式会社

（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

④受益者：当社取締役のうち株式交付規程及び信託契約に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社及び当社取締役と利害関係のない第三者を選定する予定

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦信託契約日：2018年８月（予定）

⑧信託の期間：2018年８月（予定）～2021年８月（予定）

⑨信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	日揮㈱	256,313	593
		サンライズ㈱	71,600	280
		㈱ワキタ	205,700	244
		㈱タクマ	119,000	138
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	79,400	134
		住友化学㈱	206,234	127
		㈱みずほフィナンシャルグループ	666,460	127
		トーヨーカネツ㈱	38,400	117
		新興プランテック㈱	121,514	116
		出光興産㈱	28,400	114
		その他（22銘柄）	534,640	676
計			2,327,661	2,671

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	国債（１銘柄）	10	9
投資有価証券	その他 有価証券	第２回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	100
		第６回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	100
		第８回㈱りそな銀行期限前償還条項付社債	100	105
		第11回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	99
計			410	415

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	ジャフコSV-4B号投資事業有限責任組合	5	396
		その他（2銘柄）	－	113
計			－	509

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,317	246	71	5,491	2,320	160	3,170
構築物	264	7	12	260	196	7	64
機械及び装置	1,680	70	66	1,684	1,394	165	290
車両運搬具	52	10	－	62	53	15	8
工具器具・備品	753	35	11	777	710	66	66
土地	5,303 (1,442)	－	214	5,088 (1,442)	－	－	5,088
リース資産	13	－	－	13	7	2	6
建設仮勘定	－	10	－	10	－	－	10
有形固定資産計	13,384 (1,442)	381	375	13,389 (1,442)	4,682	418	8,707
無形固定資産 （注１）	－	－	－	36	4	2	31
投資その他の資産 投資不動産	－	2,247	－	2,247	56	19	2,190
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

 （注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．（　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	158	9	－	12	155
完成工事補償引当金	9	24	9	－	24
賞与引当金	250	290	250	－	290
役員賞与引当金	60	80	60	－	80
工事損失引当金	0	－	0	－	－
役員退職慰労引当金	252	83	5	－	330

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は関係会社の業績回復等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。