第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,707	15,062
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 21,239	※４ 18,902
有価証券	56	9
未成工事支出金	2,277	2,763
商品及び製品	213	247
原材料及び貯蔵品	232	191
繰延税金資産	270	157
その他	480	628
貸倒引当金	△23	△15
流動資産合計	38,455	37,948
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,435	9,497
機械・運搬具	4,653	4,728
土地	11,374	11,160
その他	1,158	1,202
減価償却累計額	△10,990	△11,268
有形固定資産合計	15,631	15,321
無形固定資産	69	61
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,631	※１ 4,001
繰延税金資産	53	33
その他	416	2,602
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	4,065	6,599
固定資産合計	19,766	21,981
資産合計	58,221	59,930

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※４ 7,583	※４ 6,383
買掛金	513	378
短期借入金	72	810
未払法人税等	953	602
未成工事受入金	642	1,354
賞与引当金	398	147
役員賞与引当金	70	－
完成工事補償引当金	122	74
工事損失引当金	0	61
その他	1,572	2,025
流動負債合計	11,929	11,838
固定負債
長期借入金	1,042	250
退職給付に係る負債	832	714
役員退職慰労引当金	379	383
繰延税金負債	2,008	2,169
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	57	61
固定負債合計	4,818	4,078
負債合計	16,748	15,917
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,002	1,011
利益剰余金	33,774	35,825
自己株式	△2,634	△2,612
株主資本合計	39,031	41,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	883	1,250
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	338	400
退職給付に係る調整累計額	△5	11
その他の包括利益累計額合計	2,174	2,621
新株予約権	12	9
非支配株主持分	255	267
純資産合計	41,473	44,012
負債純資産合計	58,221	59,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
完成工事高	37,014	39,983
完成工事原価	30,009	32,685
完成工事総利益	7,005	7,298
販売費及び一般管理費	2,987	3,134
営業利益	4,018	4,164
営業外収益
受取利息	29	30
受取配当金	81	91
不動産賃貸料	83	95
為替差益	－	7
その他	35	94
営業外収益合計	229	319
営業外費用
支払利息	7	10
不動産賃貸原価	42	53
為替差損	2	－
固定資産除却損	23	18
訴訟和解金	－	25
その他	27	9
営業外費用合計	103	117
経常利益	4,144	4,366
税金等調整前四半期純利益	4,144	4,366
法人税、住民税及び事業税	1,092	1,348
法人税等調整額	155	124
法人税等合計	1,247	1,473
四半期純利益	2,896	2,892
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,867	2,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,896	2,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	223	367
為替換算調整勘定	△321	62
退職給付に係る調整額	24	16
その他の包括利益合計	△73	447
四半期包括利益	2,823	3,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,793	3,328
非支配株主に係る四半期包括利益	29	11

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

　連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
投資有価証券	0百万円	0百万円

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT. MEISEI INDONESIA JO	48百万円	－百万円

　３　偶発債務

　当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年３月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。

　上記に伴う費用については、現在、金額確定に向けて手続き中です。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	234百万円
電子記録債権	－	15
支払手形	－	157
電子記録債務	－	94

　５　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	276百万円	410百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	264	5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	310	6	平成28年９月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	414	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	414	8	平成29年９月30日	平成29年11月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,106	3,908	37,014	－	37,014
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	28	163	192	(192)	－
計	33,135	4,072	37,207	(192)	37,014
セグメント利益	3,609	350	3,960	57	4,018

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	36,740	3,243	39,983	－	39,983
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16	113	130	(130)	－
計	36,756	3,357	40,114	(130)	39,983
セグメント利益	3,998	92	4,090	73	4,164

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	55円14銭	55円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,867	2,880
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	2,867	2,880
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,991	51,835
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	55円11銭	55円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	34	90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

２【その他】

平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………414百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月22日

　（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。