第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,172	19,409
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 17,856	※２ 16,951
有価証券	9	9
未成工事支出金	1,503	3,013
商品及び製品	241	176
原材料及び貯蔵品	166	170
その他	1,135	826
貸倒引当金	△24	△56
流動資産合計	41,062	40,502
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,605	9,693
機械・運搬具	4,697	4,706
土地	11,160	11,160
その他	1,210	1,235
減価償却累計額	△11,427	△11,506
有形固定資産合計	15,247	15,290
無形固定資産	63	62
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,747	※１ 3,783
投資不動産	2,190	2,179
繰延税金資産	129	139
その他	412	414
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	6,443	6,479
固定資産合計	21,755	21,832
資産合計	62,817	62,334

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 6,189	※２ 6,540
買掛金	486	411
短期借入金	792	774
未払法人税等	1,341	464
未成工事受入金	1,947	2,521
賞与引当金	432	698
役員賞与引当金	88	－
完成工事補償引当金	45	32
工事損失引当金	－	8
その他	2,299	1,776
流動負債合計	13,621	13,228
固定負債
長期借入金	250	250
退職給付に係る負債	659	631
役員退職慰労引当金	449	123
繰延税金負債	1,888	1,888
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	63	391
固定負債合計	3,810	3,785
負債合計	17,431	17,013
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,018	1,020
利益剰余金	37,302	37,270
自己株式	△2,601	△2,595
株主資本合計	42,608	42,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,070	1,084
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	443	377
退職給付に係る調整累計額	16	19
その他の包括利益累計額合計	2,489	2,440
新株予約権	8	7
非支配株主持分	278	289
純資産合計	45,385	45,320
負債純資産合計	62,817	62,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
完成工事高	10,906	11,713
完成工事原価	9,087	9,359
完成工事総利益	1,819	2,354
販売費及び一般管理費	1,080	1,141
営業利益	739	1,212
営業外収益
受取利息	7	14
受取配当金	74	74
不動産賃貸料	27	55
為替差益	3	10
その他	18	29
営業外収益合計	131	184
営業外費用
支払利息	2	5
不動産賃貸原価	14	34
固定資産除却損	15	0
訴訟和解金	25	－
その他	1	4
営業外費用合計	59	44
経常利益	810	1,352
税金等調整前四半期純利益	810	1,352
法人税、住民税及び事業税	296	456
法人税等調整額	△45	△16
法人税等合計	250	440
四半期純利益	559	912
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	551	901

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	559	912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	13
為替換算調整勘定	△27	△66
退職給付に係る調整額	5	2
その他の包括利益合計	7	△49
四半期包括利益	567	862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	559	852
非支配株主に係る四半期包括利益	7	10

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議しました。

　これにより、当第１四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額を流動負債の「その他」および固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

　連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
投資有価証券	0百万円	0百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	102百万円	98百万円
電子記録債権	3	25
支払手形	376	160
電子記録債務	36	46

　３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	131百万円	111百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	414	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	934	18	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,172	733	10,906	－	10,906
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16	35	51	(51)	－
計	10,189	769	10,958	(51)	10,906
セグメント利益又は損失（△）	774	△59	714	24	739

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,658	1,055	11,713	－	11,713
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	21	50	71	(71)	－
計	10,680	1,105	11,785	(71)	11,713
セグメント利益	1,184	8	1,192	20	1,212

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	10円65銭	17円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	551	901
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	551	901
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,812	51,917
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円64銭	17円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	109
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分

　当社は、平成30年７月27日開催の取締役会において、株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

（１）処分期日	平成30年８月13日（予定）
（２）処分株数	当社普通株式　160,000株
（３）処分価額	１株につき826円
（４）処分総額	132,160,000円
（５）処分予定先	三井住友信託銀行株式会社（信託口） （再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件といたします。

２【その他】

　該当事項はありません。