第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,172	19,765
受取手形・完成工事未収入金等	※３ 17,856	※３ 19,354
有価証券	9	－
未成工事支出金	1,503	2,400
商品及び製品	241	201
原材料及び貯蔵品	166	183
その他	1,135	290
貸倒引当金	△24	△64
流動資産合計	41,062	42,131
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,605	9,701
機械・運搬具	4,697	4,700
土地	11,160	11,160
その他	1,210	1,317
減価償却累計額	△11,427	△11,582
有形固定資産合計	15,247	15,297
無形固定資産	63	61
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,747	※１ 4,016
投資不動産	2,190	2,167
繰延税金資産	129	114
その他	412	485
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	6,443	6,746
固定資産合計	21,755	22,105
資産合計	62,817	64,237

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※３ 6,189	※３ 6,683
買掛金	486	574
短期借入金	792	310
未払法人税等	1,341	1,103
未成工事受入金	1,947	1,982
賞与引当金	432	418
役員賞与引当金	88	－
完成工事補償引当金	45	36
工事損失引当金	－	3
その他	2,299	1,734
流動負債合計	13,621	12,846
固定負債
長期借入金	250	740
退職給付に係る負債	659	590
役員退職慰労引当金	449	127
役員株式給付引当金	－	7
繰延税金負債	1,888	1,988
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	63	394
固定負債合計	3,810	4,348
負債合計	17,431	17,195
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,018	1,136
利益剰余金	37,302	38,748
自己株式	△2,601	△2,615
株主資本合計	42,608	44,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,070	1,229
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	443	368
退職給付に係る調整累計額	16	22
その他の包括利益累計額合計	2,489	2,579
新株予約権	8	3
非支配株主持分	278	299
純資産合計	45,385	47,041
負債純資産合計	62,817	64,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
完成工事高	25,510	25,144
完成工事原価	20,975	19,683
完成工事総利益	4,535	5,460
販売費及び一般管理費	※１ 2,149	※１ 2,204
営業利益	2,385	3,255
営業外収益
受取利息	22	47
受取配当金	76	76
不動産賃貸料	56	112
為替差益	10	41
その他	83	69
営業外収益合計	249	348
営業外費用
支払利息	7	7
不動産賃貸原価	30	68
固定資産除却損	18	0
訴訟和解金	25	－
その他	7	6
営業外費用合計	88	82
経常利益	2,546	3,521
税金等調整前四半期純利益	2,546	3,521
法人税、住民税及び事業税	884	1,077
法人税等調整額	14	43
法人税等合計	898	1,120
四半期純利益	1,648	2,401
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,637	2,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,648	2,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	114	159
為替換算調整勘定	13	△75
退職給付に係る調整額	11	5
その他の包括利益合計	138	89
四半期包括利益	1,786	2,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,775	2,469
非支配株主に係る四半期包括利益	10	21

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,546	3,521
減価償却費	265	228
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	40
工事損失引当金の増減額（△は減少）	87	3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△7	△321
その他の引当金の増減額（△は減少）	△92	△103
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△68	△61
受取利息及び受取配当金	△98	△124
支払利息	7	7
為替差損益（△は益）	△12	△30
売上債権の増減額（△は増加）	4,052	△1,497
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△23	△897
たな卸資産の増減額（△は増加）	△87	23
未成工事受入金の増減額（△は減少）	729	34
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,007	579
その他	263	388
小計	5,547	1,790
利息及び配当金の受取額	97	103
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額	△839	△1,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,798	658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△246
定期預金の払戻による収入	324	84
投資有価証券の取得による支出	△35	△45
投資有価証券の売却及び償還による収入	185	10
有形固定資産の取得による支出	△560	△244
その他	△625	59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△709	△381
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	800
長期借入金の返済による支出	△36	△792
自己株式の処分による収入	－	132
自己株式の取得による支出	△0	△132
ストックオプションの行使による収入	11	100
配当金の支払額	△413	△931
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△439	△824
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,659	△568
現金及び現金同等物の期首残高	13,077	19,864
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,736	※１ 19,296

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間132百万円、160,000株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議しました。

　これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

　連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
投資有価証券	0百万円	0百万円

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証、前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT. MEISEI INDONESIA JO	－百万円	466百万円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	102百万円	324百万円
電子記録債権	3	47
支払手形	376	226
電子記録債務	36	44

　４　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	670百万円	669百万円
賞与引当金繰入額	201	205
役員退職慰労引当金繰入額	23	8
退職給付費用	49	43
役員株式給付引当金繰入額	－	7
貸倒引当金繰入額	－	40

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金預金勘定	17,044百万円	19,765百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△307	△469
現金及び現金同等物	16,736	19,296

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	414	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	414	8	平成29年９月30日	平成29年11月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	934	18	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	522	10	平成30年９月30日	平成30年11月22日	利益剰余金

（注）平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	23,547	1,963	25,510	－	25,510
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	16	59	76	(76)	－
計	23,564	2,022	25,586	(76)	25,510
セグメント利益	2,317	19	2,336	48	2,385

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	22,271	2,872	25,144	－	25,144
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	22	77	100	(100)	－
計	22,294	2,949	25,244	(100)	25,144
セグメント利益	3,031	181	3,213	42	3,255

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	31円59銭	45円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,637	2,379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,637	2,379
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,822	51,960
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円54銭	45円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	81	62
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間160,000株）

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………522百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月22日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。