第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高

（百万円）

46,873

45,412

51,715

55,146

52,810

経常利益

（百万円）

6,231

5,796

5,706

6,487

7,532

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,176

3,923

3,919

4,357

5,068

包括利益

（百万円）

4,549

3,368

4,172

4,695

4,618

純資産額

（百万円）

35,613

38,402

41,473

45,385

48,716

総資産額

（百万円）

53,052

54,463

58,221

62,817

66,533

１株当たり純資産額

（円）

666.95

721.08

795.28

868.82

927.08

１株当たり当期純利益

（円）

77.68

73.83

75.45

84.04

97.41

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

77.45

73.73

75.41

83.90

97.36

自己資本比率

（％）

66.8

70.1

70.8

71.8

72.7

自己資本利益率

（％）

12.3

10.7

9.9

10.1

10.8

株価収益率

（倍）

8.3

6.4

8.5

8.6

7.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,685

1,632

399

9,763

2,970

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△120

△80

△1,235

△2,149

△802

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,475

△869

△1,318

△856

△1,308

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

14,881

15,325

13,077

19,864

20,642

従業員数

（人）

629

616

626

632

641

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第77期より「１株当たり純資産額」並びに「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

平成31年３月

売上高

（百万円）

29,929

32,509

39,483

42,629

37,965

経常利益

（百万円）

4,119

4,715

4,998

6,107

5,939

当期純利益

（百万円）

2,633

3,160

3,501

4,158

4,012

資本金

（百万円）

6,889

6,889

6,889

6,889

6,889

発行済株式総数

（千株）

59,386

59,386

59,386

59,386

59,386

純資産額

（百万円）

26,742

29,097

31,726

35,290

37,680

総資産額

（百万円）

36,958

38,990

42,570

46,216

47,988

１株当たり純資産額

（円）

503.22

549.43

612.10

679.71

721.72

１株当たり配当額

（円）

8.0

10.0

14.0

26.0

30.0

（内１株当たり中間配当額）

(4.0)

(5.0)

(6.0)

(8.0)

(10.0)

１株当たり当期純利益

（円）

48.98

59.47

67.41

80.19

77.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

48.83

59.40

67.38

80.06

77.08

自己資本比率

（％）

72.3

74.6

74.5

76.3

78.5

自己資本利益率

（％）

10.1

11.3

11.5

12.4

11.0

株価収益率

（倍）

13.2

7.9

9.5

9.0

9.7

配当性向

（％）

16.3

16.8

20.8

32.4

38.9

従業員数

（人）

313

311

316

317

314

株主総利回り

（％）

142.6

106.6

146.9

170.5

182.3

（比較指標：TOPIX（配当込））

（％）

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

（円）

847

699

706

868

938

最低株価

（円）

424

370

423

577

661

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第77期より「１株当たり純資産額」並びに「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

昭和19年４月

大阪市西区に明星工業所を創立し保温・保冷工事請負業を開始

昭和22年７月

法人改組し明星工業株式会社を設立

昭和41年２月

東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置

昭和42年11月

明星チャーチル㈱（現・サンライズ㈱）を設立、化学工業製品製造分野に進出

昭和44年10月

本社を大阪市西区より大阪市北区に移転

昭和46年10月

大阪証券取引所市場第二部上場

昭和47年２月

静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置

昭和47年３月

明星不動産㈱を設立、オフィスビル賃貸業に進出

昭和47年11月

名古屋証券取引所市場第二部上場

昭和48年９月

本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転

昭和54年２月

日本ケイカル㈱（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始

昭和59年９月

大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場

昭和62年４月

明星建工㈱（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化

昭和62年10月

㈱よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出

平成２年４月

MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

平成12年６月

MEISEI NIGERIA LTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

平成15年７月

化学工業製品分野のサンライズ㈱の株式を譲渡

平成15年９月

名古屋証券取引所の上場を廃止

平成18年６月

PT. MEISEI INDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

平成19年３月

明星不動産㈱の解散を決議

平成20年６月

MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

平成21年４月

㈱エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出

平成21年11月

MEISEI SAUDI CO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立

平成23年６月

SMI GLOBAL SDN. BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

平成25年７月

東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）

平成26年７月

MEISEI SAUDI CO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議

 

 

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社13社（うち、連結子会社12社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建設工事事業（12社）

　当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

［主な関係会社］

（施工）　明星建工㈱、㈱エムエステック、メイセイ工事㈱、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）

（製造）　日本ケイカル㈱

(2）ボイラ事業（１社）

　ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

［関係会社］

（製造・施工）　㈱よしみね

 

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

㈱よしみね

大阪市西区

98

ボイラ事業

100.0

－

当社工事の一部を請負

役員の兼務　１名

明星建工㈱

大阪市城東区

30

建設工事事業

100.0

－

当社工事の一部を請負

役員の兼務　２名

日本ケイカル㈱

浜松市北区

300

建設工事事業

66.7

－

当社より本社工場を賃借

当社工事の材料を製造

役員の兼務　３名

MEISEI
INTERNATIONAL
PTE.LTD.

シンガポール国

1

　(百万S$)

建設工事事業

100.0

－

当社が材料を販売及び工事監督者を派遣

役員の兼務　１名

その他　８社

 

 

 

 

 

 

（S$：シンガポール・ドル）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する子会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．㈱よしみねについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、ボイラ事業のセグメント売上高に占める㈱よしみねの売上高割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

平成31年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設工事事業

535

ボイラ事業

106

合計

641

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

 

 

 

平成31年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

314

39.8

14.1

6,327,739

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て建設工事事業のセグメントに属しております。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループには、「明星労働組合」（174名）及び「よしみね労働組合」（65名）が組織されております。

　なお、労使の関係は安定しております。