２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,007	12,428
受取手形	※２ 1,272	※２ 1,184
電子記録債権	※２ 2,008	※２ 2,829
完成工事未収入金	10,926	13,322
有価証券	9	300
未成工事支出金	1,119	1,052
商品及び製品	42	83
原材料及び貯蔵品	135	124
関係会社短期貸付金	112	116
その他	1,103	206
貸倒引当金	△125	△192
流動資産合計	29,613	31,456
固定資産
有形固定資産
建物	5,491	5,508
減価償却累計額	△2,320	△2,432
建物（純額）	3,170	3,076
構築物	260	257
減価償却累計額	△196	△200
構築物（純額）	64	57
機械及び装置	1,684	1,709
減価償却累計額	△1,394	△1,450
機械及び装置（純額）	290	259
車両運搬具	62	48
減価償却累計額	△53	△43
車両運搬具（純額）	8	5
工具器具・備品	777	851
減価償却累計額	△710	△753
工具器具・備品（純額）	66	97
土地	5,088	5,088
リース資産	13	13
減価償却累計額	△7	△9
リース資産（純額）	6	4
建設仮勘定	10	151
有形固定資産合計	8,707	8,740
無形固定資産	31	30
投資その他の資産
投資有価証券	3,586	3,173
関係会社株式	1,781	1,781
投資不動産	2,190	2,145
関係会社長期貸付金	－	193
繰延税金資産	－	44
その他	335	453
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	7,864	7,761
固定資産合計	16,603	16,531
資産合計	46,216	47,988

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	379	438
電子記録債務	949	949
工事未払金	2,912	3,210
短期借入金	792	310
未払費用	112	113
未払法人税等	1,283	1,007
未払消費税等	1,425	1,069
未成工事受入金	267	136
賞与引当金	290	311
役員賞与引当金	80	70
完成工事補償引当金	24	14
リース債務	2	2
その他	519	461
流動負債合計	9,038	8,094
固定負債
長期借入金	250	710
退職給付引当金	566	480
役員退職慰労引当金	330	－
役員株式給付引当金	－	23
再評価に係る繰延税金負債	483	483
繰延税金負債	79	－
資産除去債務	12	12
リース債務	4	1
その他	160	502
固定負債合計	1,887	2,213
負債合計	10,925	10,308
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金
資本準備金	999	999
その他資本剰余金	18	166
資本剰余金合計	1,018	1,166
利益剰余金
利益準備金	484	629
その他利益剰余金
別途積立金	22,500	25,000
繰越利益剰余金	5,007	4,917
利益剰余金合計	27,991	30,547
自己株式	△2,601	△2,574
株主資本合計	33,298	36,029
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,025	690
土地再評価差額金	958	958
評価・換算差額等合計	1,983	1,649
新株予約権	8	1
純資産合計	35,290	37,680
負債純資産合計	46,216	47,988

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
完成工事高	※１ 42,629	※１ 37,965
完成工事原価	※２ 33,916	※２ 29,275
完成工事総利益	8,712	8,689
販売費及び一般管理費
役員報酬	127	130
従業員給料手当	1,074	1,068
賞与引当金繰入額	171	181
役員賞与引当金繰入額	80	70
退職給付費用	78	66
役員退職慰労引当金繰入額	83	－
役員株式給付引当金繰入額	－	23
法定福利費	199	196
通信交通費	236	246
地代家賃	69	69
減価償却費	24	31
租税公課	86	55
研究開発費	146	159
貸倒引当金繰入額	1	1
その他	753	795
販売費及び一般管理費合計	3,133	3,096
営業利益	5,579	5,593
営業外収益
受取利息	16	40
受取配当金	※３ 344	※３ 120
不動産賃貸料	※３ 312	※３ 396
貸倒引当金戻入額	※３ 4	※３ －
その他	149	155
営業外収益合計	827	712
営業外費用
支払利息	7	17
不動産賃貸原価	159	218
為替差損	68	11
固定資産除却損	23	33
貸倒引当金繰入額	※３ －	※３ 65
その他	39	20
営業外費用合計	299	366
経常利益	6,107	5,939
特別損失
関係会社株式評価損	46	－
特別損失合計	46	－
税引前当期純利益	6,060	5,939
法人税、住民税及び事業税	1,936	1,903
法人税等調整額	△33	23
法人税等合計	1,902	1,927
当期純利益	4,158	4,012

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		5,329	15.7	4,875	16.7
労務費		1,061	3.1	1,064	3.6
外注費		20,773	61.3	18,788	64.2
経費		6,751	19.9	4,547	15.5
（うち人件費）		(2,183)	(6.4)	(1,495)	(5.1)
計		33,916	100.0	29,275	100.0

（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	2	1,002	401	20,000	4,261	24,663	△2,634	29,920
当期変動額
剰余金の配当							△829	△829		△829
当期純利益							4,158	4,158		4,158
利益準備金の積立					82		△82	－		－
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			16	16					33	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	16	16	82	2,500	745	3,328	33	3,378
当期末残高	6,889	999	18	1,018	484	22,500	5,007	27,991	△2,601	33,298

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	835	958	1,794	12	31,726
当期変動額
剰余金の配当					△829
当期純利益					4,158
利益準備金の積立					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	189	－	189	△3	185
当期変動額合計	189	－	189	△3	3,563
当期末残高	1,025	958	1,983	8	35,290

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	18	1,018	484	22,500	5,007	27,991	△2,601	33,298
当期変動額
剰余金の配当							△1,456	△1,456		△1,456
当期純利益							4,012	4,012		4,012
利益準備金の積立					145		△145	－		－
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得									△132	△132
自己株式の処分			148	148					159	308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	148	148	145	2,500	△89	2,555	27	2,731
当期末残高	6,889	999	166	1,166	629	25,000	4,917	30,547	△2,574	36,029

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,025	958	1,983	8	35,290
当期変動額
剰余金の配当					△1,456
当期純利益					4,012
利益準備金の積立					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△132
自己株式の処分					308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△334	－	△334	△6	△341
当期変動額合計	△334	－	△334	△6	2,389
当期末残高	690	958	1,649	1	37,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(8）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3）ヘッジ方針

　為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が183百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」が183百万円減少しております。

　なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が183百万円減少しております。

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する信託を用いた株式報酬制度を当事業年度より導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、132百万円、160,000株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議しました。

　これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA 　　　/PT.MEISEI INDONESIA JO	－百万円	468百万円
PT.MEISEI INDONESIA	42	42
SMI GLOBAL SDN.BHD.	276	192
計	318	703

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	88百万円	131百万円
電子記録債権	2	53

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

（損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
553百万円	709百万円

※２　完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
462百万円	528百万円

※３　関係会社との取引に係るもの

前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）		当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
受取配当金	255百万円		29百万円
不動産賃貸料 貸倒引当金戻入額	162 2		170 －
貸倒引当金繰入額	－		4

（有価証券関係）

　前事業年度（平成30年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成31年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成30年３月31日）

当事業年度

（平成31年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

減損損失

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

再評価に係る繰延税金負債

47	百万円
88
173
101 19
407
837
△464
372
△452
△452
△79
△483

68	百万円
94
146
－ 19
519
848
△499
349
△304
△304
44
△483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

（調整）

交際費等損金に算入されない項目

受取配当金等益金に算入されない項目

住民税均等割額等

評価制引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

30.6	％
0.8
△0.2
0.9 0.6
△0.3
32.4

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、令和元年６月19日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るとともに、株主の皆様への利益還元を充実させるため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類        当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数      1,000,000株（上限）

(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.91％）

(3) 株式の取得価額の総額      800,000,000円（上限）

(4) 取得期間                  令和元年６月20日から令和２年１月31日まで

(5) 取得する方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（注）自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	日揮㈱	257,281	378
		サンライズ㈱	71,600	280
		㈱ワキタ	205,700	227
		㈱タクマ	119,000	157
		新興プランテック㈱	122,013	143
		㈱みずほフィナンシャルグループ	666,460	114
		住友化学㈱	206,234	106
		出光興産㈱	28,400	105
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	79,400	92
		泉州電業㈱	33,300	90
		その他（22銘柄）	536,061	522
計			2,325,449	2,218

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	合同運用指定金銭信託	300	300
投資有価証券	満期保有目的の債券	国債（１銘柄）	10	10
	その他 有価証券	第２回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	100
		第６回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	100
		第８回㈱りそな銀行期限前償還条項付社債	100	103
		第11回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	100
計			710	713

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	ジャフコSV-4B号投資事業有限責任組合	5	302
		その他（４銘柄）	－	237
計			－	540

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,491	85	67	5,508	2,432	166	3,076
構築物	260	－	2	257	200	6	57
機械及び装置	1,684	57	32	1,709	1,450	85	259
車両運搬具	62	－	13	48	43	3	5
工具器具・備品	777	81	6	851	753	50	97
土地	5,088 (1,442)	－	－	5,088 (1,442)	－	－	5,088
リース資産	13	－	－	13	9	2	4
建設仮勘定	10	151	10	151	－	－	151
有形固定資産計	13,389 (1,442)	375	134	13,631 (1,442)	4,890	315	8,740
無形固定資産 （注１）	－	－	－	38	8	3	30
投資その他の資産 投資不動産	2,247	1	0	2,247	102	46	2,145
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

 （注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．（　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	155	69	－	2	222
完成工事補償引当金	24	14	24	－	14
賞与引当金	290	311	290	－	311
役員賞与引当金	80	70	80	－	70
役員退職慰労引当金	330	－	330	－	－
役員株式給付引当金	－	23	－	－	23

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は長期滞留未成工事の減少による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。