第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

20,172

18,700

受取手形・完成工事未収入金等

※３ 17,856

※３ 19,725

有価証券

9

200

未成工事支出金

1,503

2,973

商品及び製品

241

243

原材料及び貯蔵品

166

175

その他

1,135

298

貸倒引当金

△24

△77

流動資産合計

41,062

42,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

9,605

9,651

機械・運搬具

4,697

4,712

土地

11,160

11,160

その他

1,210

1,332

減価償却累計額

△11,427

△11,645

有形固定資産合計

15,247

15,210

無形固定資産

63

68

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 3,747

※１ 3,252

投資不動産

2,190

2,157

繰延税金資産

129

95

その他

412

481

貸倒引当金

△37

△37

投資その他の資産合計

6,443

5,949

固定資産合計

21,755

21,228

資産合計

62,817

63,468

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※３ 6,189

※３ 6,916

買掛金

486

600

短期借入金

792

310

未払法人税等

1,341

457

未成工事受入金

1,947

1,705

賞与引当金

432

160

役員賞与引当金

88

－

完成工事補償引当金

45

44

工事損失引当金

－

0

その他

2,299

1,783

流動負債合計

13,621

11,978

固定負債

 

 

長期借入金

250

740

退職給付に係る負債

659

578

役員退職慰労引当金

449

132

役員株式給付引当金

－

15

繰延税金負債

1,888

1,876

再評価に係る繰延税金負債

483

483

資産除去債務

16

16

その他

63

399

固定負債合計

3,810

4,242

負債合計

17,431

16,221

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

1,018

1,140

利益剰余金

37,302

39,396

自己株式

△2,601

△2,611

株主資本合計

42,608

44,814

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,070

724

土地再評価差額金

958

958

為替換算調整勘定

443

409

退職給付に係る調整累計額

16

25

その他の包括利益累計額合計

2,489

2,117

新株予約権

8

3

非支配株主持分

278

310

純資産合計

45,385

47,247

負債純資産合計

62,817

63,468

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

完成工事高

39,983

38,129

完成工事原価

32,685

29,873

完成工事総利益

7,298

8,256

販売費及び一般管理費

3,134

3,264

営業利益

4,164

4,991

営業外収益

 

 

受取利息

30

62

受取配当金

91

94

不動産賃貸料

95

169

為替差益

7

－

その他

94

88

営業外収益合計

319

414

営業外費用

 

 

支払利息

10

8

不動産賃貸原価

53

104

為替差損

－

11

固定資産除却損

18

20

訴訟和解金

25

－

その他

9

10

営業外費用合計

117

155

経常利益

4,366

5,250

税金等調整前四半期純利益

4,366

5,250

法人税、住民税及び事業税

1,348

1,495

法人税等調整額

124

171

法人税等合計

1,473

1,667

四半期純利益

2,892

3,583

非支配株主に帰属する四半期純利益

11

32

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,880

3,550

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

2,892

3,583

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

367

△346

為替換算調整勘定

62

△34

退職給付に係る調整額

16

8

その他の包括利益合計

447

△372

四半期包括利益

3,339

3,211

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,328

3,178

非支配株主に係る四半期包括利益

11

32

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

　当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間132百万円、160,000株であります。

 

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議しました。

　これにより、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、一部の国内連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保差入資産

　連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

投資有価証券

0百万円

0百万円

 

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証、前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

PT.TERAS TEKNIK PERDANA
/PT. MEISEI INDONESIA JO

－百万円

465百万円

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

102百万円

219百万円

電子記録債権

3

1

支払手形

376

373

電子記録債務

36

16

 

　４　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

貸出コミットメントの総額

4,000百万円

4,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

4,000

4,000

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成30年４月１日

至  平成30年12月31日）

減価償却費

410百万円

348百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

414

8

 平成29年３月31日

 平成29年６月30日

利益剰余金

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

414

8

 平成29年９月30日

 平成29年11月22日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日

定時株主総会

普通株式

934

18

 平成30年３月31日

 平成30年６月29日

利益剰余金

平成30年10月31日

取締役会

普通株式

522

10

 平成30年９月30日

 平成30年11月22日

利益剰余金

（注）平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

36,740

3,243

39,983

－

39,983

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

16

113

130

(130)

－

計

36,756

3,357

40,114

(130)

39,983

セグメント利益

3,998

92

4,090

73

4,164

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

33,406

4,723

38,129

－

38,129

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

29

138

167

(167)

－

計

33,435

4,861

38,297

(167)

38,129

セグメント利益

4,614

302

4,917

74

4,991

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

（1）１株当たり四半期純利益

55円58銭

68円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,880

3,550

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

2,880

3,550

普通株式の期中平均株式数（千株）

51,835

52,006

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

55円48銭

68円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

90

57

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

－

－

（注）「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間160,000株）

 

 

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………522百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月22日

　（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。