### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 12,428 | 11,807
受取手形 | ※２ 1,184 | 1,186
電子記録債権 | ※２ 2,829 | 2,265
完成工事未収入金 | 13,322 | 15,238
有価証券 | 300 | 300
未成工事支出金 | 1,052 | 1,182
商品及び製品 | 83 | 19
原材料及び貯蔵品 | 124 | 151
関係会社短期貸付金 | 116 | 113
その他 | 206 | 314
貸倒引当金 | △192 | △137
流動資産合計 | 31,456 | 32,443
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,508 | 5,768
減価償却累計額 | △2,432 | △2,578
建物（純額） | 3,076 | 3,189
構築物 | 257 | 276
減価償却累計額 | △200 | △202
構築物（純額） | 57 | 74
機械及び装置 | 1,709 | 1,692
減価償却累計額 | △1,450 | △1,497
機械及び装置（純額） | 259 | 195
車両運搬具 | 48 | 41
減価償却累計額 | △43 | △38
車両運搬具（純額） | 5 | 3
工具器具・備品 | 851 | 906
減価償却累計額 | △753 | △791
工具器具・備品（純額） | 97 | 115
土地 | 5,088 | 5,088
リース資産 | 13 | 32
減価償却累計額 | △9 | △12
リース資産（純額） | 4 | 19
建設仮勘定 | 151 | 3
有形固定資産合計 | 8,740 | 8,690
無形固定資産 | 30 | 29
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,173 | 2,700
関係会社株式 | 1,781 | 1,781
投資不動産 | 2,145 | 2,099
関係会社長期貸付金 | 193 | 222
繰延税金資産 | 44 | 98
その他 | 453 | 459
貸倒引当金 | △30 | △30
投資その他の資産合計 | 7,761 | 7,331
固定資産合計 | 16,531 | 16,050
資産合計 | 47,988 | 48,493

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 438 | 448
電子記録債務 | 949 | 913
工事未払金 | 3,210 | 3,547
短期借入金 | 310 | 710
未払費用 | 113 | 89
未払法人税等 | 1,007 | 770
未払消費税等 | 1,069 | 395
未成工事受入金 | 136 | 80
賞与引当金 | 311 | 264
役員賞与引当金 | 70 | 70
完成工事補償引当金 | 14 | 9
工事損失引当金 | - | 4
リース債務 | 2 | 4
その他 | 461 | 387
流動負債合計 | 8,094 | 7,695
固定負債 |  |
長期借入金 | 710 | 250
退職給付引当金 | 480 | 394
役員株式給付引当金 | 23 | 46
再評価に係る繰延税金負債 | 483 | 483
資産除去債務 | 12 | 12
リース債務 | 1 | 13
その他 | 502 | 501
固定負債合計 | 2,213 | 1,702
負債合計 | 10,308 | 9,398
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,889 | 6,889
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 999 | 999
その他資本剰余金 | 166 | 179
資本剰余金合計 | 1,166 | 1,179
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 629 | 722
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 25,000 | 27,500
繰越利益剰余金 | 4,917 | 4,787
利益剰余金合計 | 30,547 | 33,009
自己株式 | △2,574 | △3,350
株主資本合計 | 36,029 | 37,728
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 690 | 408
土地再評価差額金 | 958 | 958
評価・換算差額等合計 | 1,649 | 1,367
新株予約権 | 1 | -
純資産合計 | 37,680 | 39,095
負債純資産合計 | 47,988 | 48,493

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
完成工事高 | ※１ 37,965 | ※１ 37,470
完成工事原価 | ※２ 29,275 | ※２ 29,682
完成工事総利益 | 8,689 | 7,787
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 130 | 129
従業員給料手当 | 1,068 | 1,023
賞与引当金繰入額 | 181 | 148
役員賞与引当金繰入額 | 70 | 70
退職給付費用 | 66 | 59
役員株式給付引当金繰入額 | 23 | 28
法定福利費 | 196 | 183
通信交通費 | 246 | 225
地代家賃 | 69 | 71
減価償却費 | 31 | 32
租税公課 | 55 | 55
研究開発費 | 159 | 165
貸倒引当金繰入額 | 1 | -
その他 | 795 | 763
販売費及び一般管理費合計 | 3,096 | 2,956
営業利益 | 5,593 | 4,831
営業外収益 |  |
受取利息 | 40 | 16
受取配当金 | ※３ 120 | ※３ 432
不動産賃貸料 | ※３ 396 | ※３ 416
貸倒引当金戻入額 | － | ※３ 55
投資事業組合運用益 | 56 | 161
その他 | 98 | 162
営業外収益合計 | 712 | 1,245
営業外費用 |  |
支払利息 | 17 | 5
不動産賃貸原価 | 218 | 227
為替差損 | 11 | 13
固定資産除却損 | 33 | 19
貸倒引当金繰入額 | ※３ 65 | -
その他 | 20 | 51
営業外費用合計 | 366 | 317
経常利益 | 5,939 | 5,758
税引前当期純利益 | 5,939 | 5,758
法人税、住民税及び事業税 | 1,903 | 1,660
法人税等調整額 | 23 | 70
法人税等合計 | 1,927 | 1,730
当期純利益 | 4,012 | 4,027

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 4,875 | 16.7 | 5,203 | 17.5
労務費 |  | 1,064 | 3.6 | 1,065 | 3.6
外注費 |  | 18,788 | 64.2 | 19,781 | 66.7
経費 |  | 4,547 | 15.5 | 3,631 | 12.2
（うち人件費） |  | (1,495) | (5.1) | (1,287) | (4.3)
計 |  | 29,275 | 100.0 | 29,682 | 100.0

（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,889 | 999 | 18 | 1,018 | 484 | 22,500 | 5,007 | 27,991 | △2,601 | 33,298
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,456 | △1,456 |  | △1,456
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,012 | 4,012 |  | 4,012
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 145 |  | △145 | － |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,500 | △2,500 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △132 | △132
自己株式の処分 |  |  | 148 | 148 |  |  |  |  | 159 | 308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 148 | 148 | 145 | 2,500 | △89 | 2,555 | 27 | 2,731
当期末残高 | 6,889 | 999 | 166 | 1,166 | 629 | 25,000 | 4,917 | 30,547 | △2,574 | 36,029

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,025 | 958 | 1,983 | 8 | 35,290
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,456
当期純利益 |  |  |  |  | 4,012
利益準備金の積立 |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △132
自己株式の処分 |  |  |  |  | 308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △334 | － | △334 | △6 | △341
当期変動額合計 | △334 | － | △334 | △6 | 2,389
当期末残高 | 690 | 958 | 1,649 | 1 | 37,680

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,889 | 999 | 166 | 1,166 | 629 | 25,000 | 4,917 | 30,547 | △2,574 | 36,029
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,565 | △1,565 |  | △1,565
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,027 | 4,027 |  | 4,027
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 92 |  | △92 | － |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,500 | △2,500 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △800 | △800
自己株式の処分 |  |  | 12 | 12 |  |  |  |  | 23 | 36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 12 | 12 | 92 | 2,500 | △130 | 2,462 | △776 | 1,698
当期末残高 | 6,889 | 999 | 179 | 1,179 | 722 | 27,500 | 4,787 | 33,009 | △3,350 | 37,728

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 690 | 958 | 1,649 | 1 | 37,680
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,565
当期純利益 |  |  |  |  | 4,027
利益準備金の積立 |  |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  | △800
自己株式の処分 |  |  |  |  | 36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △281 | － | △281 | △1 | △283
当期変動額合計 | △281 | － | △281 | △1 | 1,415
当期末残高 | 408 | 958 | 1,367 | - | 39,095

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

(2）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積り計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3）ヘッジ方針

為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」という。）の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社の主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社に及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当事業年度末時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、年度後半にはある程度回復するとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT.MEISEI INDONESIA JO | 468百万円 | 1,054百万円
PT.MEISEI INDONESIA | 42 | －
SMI GLOBAL SDN.BHD. | 192 | 188
計 | 703 | 1,242

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 131百万円 | －
電子記録債権 | 53 | －

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 4,000百万円 | 3,500百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 4,000 | 3,500

###### （損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
709百万円 | 1,331百万円

※２　完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
528百万円 | 1,200百万円

※３　関係会社との取引に係るもの

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取配当金 | 29百万円 |  | 340百万円
不動産賃貸料 | 170 |  | 168
貸倒引当金戻入額 | － |  | 3
貸倒引当金繰入額 | 4 |  | －

###### （有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |  |
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
再評価に係る繰延税金負債
68 | 百万円
94 |
146 |
19 |
519 |
848 |
△499 |
349 |
△304 |
△304 |
44 |
△483 |
51 | 百万円
80 |
120 |
19 |
480 |
751 |
△473 |
278 |
△180 |
△180 |
98 |
△483 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |  |
法定実効税率
（調整）
交際費等損金に算入されない項目 受取配当金等益金に算入されない項目
住民税均等割額等 評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.6 | ％
0.8 |
△0.2 |
0.9 0.6 |
△0.3 |
32.4 |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | サンライズ㈱ | 71,600 | 280
日揮ホールディングス㈱ | 258,655 | 224
㈱ワキタ | 205,700 | 203
レイズネクスト㈱ | 122,499 | 150
㈱タクマ | 119,000 | 143
㈱みずほフィナンシャルグループ | 666,460 | 82
泉州電業㈱ | 33,300 | 80
トーヨーカネツ㈱ | 38,400 | 75
出光興産㈱ | 28,400 | 70
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 79,400 | 70
その他（22銘柄） | 705,233 | 433
計 | 2,328,647 | 1,813

【債券】

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | その他 有価証券 | 合同運用指定金銭信託 | 300 | 300
投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第351回利付国債 | 10 | 10
その他 有価証券 | 第６回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債 | 100 | 100
第８回㈱りそな銀行期限前償還条項付社債 | 100 | 101
第11回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債 | 100 | 99
計 | 610 | 611

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合 | 5 | 248
ジャフコSV6投資事業有限責任組合 | 5 | 93
SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 | 1 | 84
その他（４銘柄） | － | 148
計 | － | 575

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 5,508 | 300 | 40 | 5,768 | 2,578 | 171 | 3,189
構築物 | 257 | 24 | 5 | 276 | 202 | 7 | 74
機械及び装置 | 1,709 | 14 | 31 | 1,692 | 1,497 | 78 | 195
車両運搬具 | 48 | － | 6 | 41 | 38 | 1 | 3
工具器具・備品 | 851 | 65 | 10 | 906 | 791 | 47 | 115
土地 | 5,088 (1,442) | － | － | 5,088 (1,442) | － | － | 5,088
リース資産 | 13 | 18 | － | 32 | 12 | 3 | 19
建設仮勘定 | 151 | 3 | 151 | 3 | － | － | 3
有形固定資産計 | 13,631 (1,442) | 427 | 247 | 13,811 (1,442) | 5,121 | 310 | 8,690
無形固定資産 （注１） | － | － | － | 41 | 12 | 3 | 29
投資その他の資産 投資不動産 | 2,247 | － | － | 2,247 | 148 | 46 | 2,099
繰延資産 | － | － | － | － | － | － | －

（注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．（　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 222 | 0 | － | 55 | 167
完成工事補償引当金 | 14 | 9 | 14 | － | 9
工事損失引当金 | － | 4 | － | － | 4
賞与引当金 | 311 | 264 | 311 | － | 264
役員賞与引当金 | 70 | 70 | 70 | － | 70
役員株式給付引当金 | 23 | 28 | 6 | － | 46

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は貸付金の回収等による取崩額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。