２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,428	11,807
受取手形	※２ 1,184	1,186
電子記録債権	※２ 2,829	2,265
完成工事未収入金	13,322	15,238
有価証券	300	300
未成工事支出金	1,052	1,182
商品及び製品	83	19
原材料及び貯蔵品	124	151
関係会社短期貸付金	116	113
その他	206	314
貸倒引当金	△192	△137
流動資産合計	31,456	32,443
固定資産
有形固定資産
建物	5,508	5,768
減価償却累計額	△2,432	△2,578
建物（純額）	3,076	3,189
構築物	257	276
減価償却累計額	△200	△202
構築物（純額）	57	74
機械及び装置	1,709	1,692
減価償却累計額	△1,450	△1,497
機械及び装置（純額）	259	195
車両運搬具	48	41
減価償却累計額	△43	△38
車両運搬具（純額）	5	3
工具器具・備品	851	906
減価償却累計額	△753	△791
工具器具・備品（純額）	97	115
土地	5,088	5,088
リース資産	13	32
減価償却累計額	△9	△12
リース資産（純額）	4	19
建設仮勘定	151	3
有形固定資産合計	8,740	8,690
無形固定資産	30	29
投資その他の資産
投資有価証券	3,173	2,700
関係会社株式	1,781	1,781
投資不動産	2,145	2,099
関係会社長期貸付金	193	222
繰延税金資産	44	98
その他	453	459
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	7,761	7,331
固定資産合計	16,531	16,050
資産合計	47,988	48,493

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	438	448
電子記録債務	949	913
工事未払金	3,210	3,547
短期借入金	310	710
未払費用	113	89
未払法人税等	1,007	770
未払消費税等	1,069	395
未成工事受入金	136	80
賞与引当金	311	264
役員賞与引当金	70	70
完成工事補償引当金	14	9
工事損失引当金	-	4
リース債務	2	4
その他	461	387
流動負債合計	8,094	7,695
固定負債
長期借入金	710	250
退職給付引当金	480	394
役員株式給付引当金	23	46
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	12	12
リース債務	1	13
その他	502	501
固定負債合計	2,213	1,702
負債合計	10,308	9,398
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金
資本準備金	999	999
その他資本剰余金	166	179
資本剰余金合計	1,166	1,179
利益剰余金
利益準備金	629	722
その他利益剰余金
別途積立金	25,000	27,500
繰越利益剰余金	4,917	4,787
利益剰余金合計	30,547	33,009
自己株式	△2,574	△3,350
株主資本合計	36,029	37,728
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	690	408
土地再評価差額金	958	958
評価・換算差額等合計	1,649	1,367
新株予約権	1	-
純資産合計	37,680	39,095
負債純資産合計	47,988	48,493

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
完成工事高	※１ 37,965	※１ 37,470
完成工事原価	※２ 29,275	※２ 29,682
完成工事総利益	8,689	7,787
販売費及び一般管理費
役員報酬	130	129
従業員給料手当	1,068	1,023
賞与引当金繰入額	181	148
役員賞与引当金繰入額	70	70
退職給付費用	66	59
役員株式給付引当金繰入額	23	28
法定福利費	196	183
通信交通費	246	225
地代家賃	69	71
減価償却費	31	32
租税公課	55	55
研究開発費	159	165
貸倒引当金繰入額	1	-
その他	795	763
販売費及び一般管理費合計	3,096	2,956
営業利益	5,593	4,831
営業外収益
受取利息	40	16
受取配当金	※３ 120	※３ 432
不動産賃貸料	※３ 396	※３ 416
貸倒引当金戻入額	－	※３ 55
投資事業組合運用益	56	161
その他	98	162
営業外収益合計	712	1,245
営業外費用
支払利息	17	5
不動産賃貸原価	218	227
為替差損	11	13
固定資産除却損	33	19
貸倒引当金繰入額	※３ 65	-
その他	20	51
営業外費用合計	366	317
経常利益	5,939	5,758
税引前当期純利益	5,939	5,758
法人税、住民税及び事業税	1,903	1,660
法人税等調整額	23	70
法人税等合計	1,927	1,730
当期純利益	4,012	4,027

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		4,875	16.7	5,203	17.5
労務費		1,064	3.6	1,065	3.6
外注費		18,788	64.2	19,781	66.7
経費		4,547	15.5	3,631	12.2
（うち人件費）		(1,495)	(5.1)	(1,287)	(4.3)
計		29,275	100.0	29,682	100.0

（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	18	1,018	484	22,500	5,007	27,991	△2,601	33,298
当期変動額
剰余金の配当							△1,456	△1,456		△1,456
当期純利益							4,012	4,012		4,012
利益準備金の積立					145		△145	－		－
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得									△132	△132
自己株式の処分			148	148					159	308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	148	148	145	2,500	△89	2,555	27	2,731
当期末残高	6,889	999	166	1,166	629	25,000	4,917	30,547	△2,574	36,029

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,025	958	1,983	8	35,290
当期変動額
剰余金の配当					△1,456
当期純利益					4,012
利益準備金の積立					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△132
自己株式の処分					308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△334	－	△334	△6	△341
当期変動額合計	△334	－	△334	△6	2,389
当期末残高	690	958	1,649	1	37,680

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	166	1,166	629	25,000	4,917	30,547	△2,574	36,029
当期変動額
剰余金の配当							△1,565	△1,565		△1,565
当期純利益							4,027	4,027		4,027
利益準備金の積立					92		△92	－		－
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得									△800	△800
自己株式の処分			12	12					23	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12	12	92	2,500	△130	2,462	△776	1,698
当期末残高	6,889	999	179	1,179	722	27,500	4,787	33,009	△3,350	37,728

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	690	958	1,649	1	37,680
当期変動額
剰余金の配当					△1,565
当期純利益					4,027
利益準備金の積立					－
別途積立金の積立					－
自己株式の取得					△800
自己株式の処分					36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△281	－	△281	△1	△283
当期変動額合計	△281	－	△281	△1	1,415
当期末残高	408	958	1,367	-	39,095

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積り計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの工事契約の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3）ヘッジ方針

　為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」という。）の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社の主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社に及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当事業年度末時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、年度後半にはある程度回復するとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA 　　　/PT.MEISEI INDONESIA JO	468百万円	1,054百万円
PT.MEISEI INDONESIA	42	－
SMI GLOBAL SDN.BHD.	192	188
計	703	1,242

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	131百万円	－
電子記録債権	53	－

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	3,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	3,500

（損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
709百万円	1,331百万円

※２　完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
528百万円	1,200百万円

※３　関係会社との取引に係るもの

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
受取配当金	29百万円		340百万円
不動産賃貸料	170		168
貸倒引当金戻入額	－		3
貸倒引当金繰入額	4		－

（有価証券関係）

　前事業年度（2019年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2020年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表計上額1,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（2019年３月31日）

当事業年度

（2020年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

減損損失

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

再評価に係る繰延税金負債

68	百万円
94
146
19
519
848
△499
349
△304
△304
44
△483

51	百万円
80
120
19
480
751
△473
278
△180
△180
98
△483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

（調整）

交際費等損金に算入されない項目

受取配当金等益金に算入されない項目

住民税均等割額等

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6	％
0.8
△0.2
0.9 0.6
△0.3
32.4

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	サンライズ㈱	71,600	280
		日揮ホールディングス㈱	258,655	224
		㈱ワキタ	205,700	203
		レイズネクスト㈱	122,499	150
		㈱タクマ	119,000	143
		㈱みずほフィナンシャルグループ	666,460	82
		泉州電業㈱	33,300	80
		トーヨーカネツ㈱	38,400	75
		出光興産㈱	28,400	70
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	79,400	70
		その他（22銘柄）	705,233	433
計			2,328,647	1,813

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	合同運用指定金銭信託	300	300
投資有価証券	満期保有目的の債券	第351回利付国債	10	10
	その他 有価証券	第６回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	100
		第８回㈱りそな銀行期限前償還条項付社債	100	101
		第11回㈱三井住友フィナンシャルグループ期限前償還条項付社債	100	99
計			610	611

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合	5	248
		ジャフコSV6投資事業有限責任組合	5	93
		SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合	1	84
		その他（４銘柄）	－	148
計			－	575

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,508	300	40	5,768	2,578	171	3,189
構築物	257	24	5	276	202	7	74
機械及び装置	1,709	14	31	1,692	1,497	78	195
車両運搬具	48	－	6	41	38	1	3
工具器具・備品	851	65	10	906	791	47	115
土地	5,088 (1,442)	－	－	5,088 (1,442)	－	－	5,088
リース資産	13	18	－	32	12	3	19
建設仮勘定	151	3	151	3	－	－	3
有形固定資産計	13,631 (1,442)	427	247	13,811 (1,442)	5,121	310	8,690
無形固定資産 （注１）	－	－	－	41	12	3	29
投資その他の資産 投資不動産	2,247	－	－	2,247	148	46	2,099
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

 （注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．（　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	222	0	－	55	167
完成工事補償引当金	14	9	14	－	9
工事損失引当金	－	4	－	－	4
賞与引当金	311	264	311	－	264
役員賞与引当金	70	70	70	－	70
役員株式給付引当金	23	28	6	－	46

 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は貸付金の回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。