第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	20,862	18,966
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 21,785	※２ 19,699
有価証券	300	400
未成工事支出金	1,347	3,491
商品及び製品	285	194
原材料及び貯蔵品	270	174
その他	275	777
貸倒引当金	△86	△40
流動資産合計	45,040	43,664
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,654	9,880
機械・運搬具	4,705	4,698
土地	11,160	11,160
その他	1,428	1,366
減価償却累計額	△11,676	△11,844
有形固定資産合計	15,272	15,261
無形固定資産	72	69
投資その他の資産
投資有価証券	3,335	3,327
投資不動産	2,145	2,111
退職給付に係る資産	10	23
繰延税金資産	172	73
その他	519	527
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	6,146	6,024
固定資産合計	21,492	21,355
資産合計	66,533	65,020

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 7,175	※２ 7,194
買掛金	740	787
短期借入金	310	740
未払法人税等	1,357	163
未成工事受入金	1,342	998
賞与引当金	474	160
役員賞与引当金	80	－
完成工事補償引当金	48	31
工事損失引当金	－	8
その他	2,068	1,522
流動負債合計	13,598	11,607
固定負債
長期借入金	710	250
退職給付に係る負債	636	573
役員退職慰労引当金	136	141
役員株式給付引当金	23	39
繰延税金負債	1,811	1,971
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	399	435
固定負債合計	4,218	3,910
負債合計	17,816	15,518
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,166	1,179
利益剰余金	40,914	42,334
自己株式	△2,574	△3,239
株主資本合計	46,396	47,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	732	825
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	355	267
退職給付に係る調整累計額	△43	△39
その他の包括利益累計額合計	2,003	2,012
新株予約権	1	－
非支配株主持分	315	325
純資産合計	48,716	49,501
負債純資産合計	66,533	65,020

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
完成工事高	38,129	36,917
完成工事原価	29,873	29,493
完成工事総利益	8,256	7,424
販売費及び一般管理費	3,264	3,230
営業利益	4,991	4,193
営業外収益
受取利息	62	38
受取配当金	94	93
不動産賃貸料	169	185
その他	88	131
営業外収益合計	414	448
営業外費用
支払利息	8	4
不動産賃貸原価	104	110
為替差損	11	14
固定資産除却損	20	15
その他	10	43
営業外費用合計	155	188
経常利益	5,250	4,454
税金等調整前四半期純利益	5,250	4,454
法人税、住民税及び事業税	1,495	1,242
法人税等調整額	171	215
法人税等合計	1,667	1,458
四半期純利益	3,583	2,995
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,550	2,985

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	3,583	2,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△346	93
為替換算調整勘定	△34	△88
退職給付に係る調整額	8	3
その他の包括利益合計	△372	8
四半期包括利益	3,211	3,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,178	2,994
非支配株主に係る四半期包括利益	32	9

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA       /PT.MEISEI INDONESIA JO	468百万円	1,165百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形	179百万円	139百万円
電子記録債権	53	6
支払手形	453	287
電子記録債務	30	18

　３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	3,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	3,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
減価償却費	348百万円	344百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	934	18	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	522	10	平成30年９月30日	平成30年11月22日	利益剰余金

（注）平成30年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,047	20	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金
令和元年10月31日 取締役会	普通株式	518	10	令和元年９月30日	令和元年11月22日	利益剰余金

（注）１．令和元年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．令和元年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

　　　　　る配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、令和元年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式880,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が688百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,239百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,406	4,723	38,129	－	38,129
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	29	138	167	(167)	－
計	33,435	4,861	38,297	(167)	38,129
セグメント利益	4,614	302	4,917	74	4,991

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
(1）外部顧客への売上高	31,384	5,533	36,917	－	36,917
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	29	99	129	(129)	－
計	31,413	5,632	37,046	(129)	36,917
セグメント利益	3,731	454	4,185	7	4,193

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	68円28銭	57円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,550	2,985
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	3,550	2,985
普通株式の期中平均株式数（千株）	52,006	51,907
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	68円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	57	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算に

　　　　　おいて控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間160,000株、当第３四半期連結累計

　　　　　期間152,700株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している

　　　　　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

令和元年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………518百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年11月22日

　（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。