当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症対策として政府が緊急事態宣言を全国に発令し、人や物の動きが大幅に制限されるなか、国内外における企業活動も多大な影響を受け、先行きの見通しがつかない状況が続きました。同宣言の解除及び経済活動の段階的な再開に伴い改善の兆しはみられるものの、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、コロナ危機以前から続いてきた米中貿易摩擦等の国際的問題もあり、世界経済の不安定化に更に拍車がかかることが懸念されます。
このような経済状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、国内外における受注案件がやや減少したこと等により、10,919百万円（前年同期比3.4％減）の計上となりました。売上高は、ボイラ事業の前期繰越案件及び建設工事事業の環境関連工事が堅調に推移しましたが、受注額の減少もあり、10,110百万円（同3.6％減）の計上となりました。
また、利益面につきましては、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等が影響し、営業利益は699百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益は777百万円（同23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円（同27.7％減）の計上となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内の環境関連工事が堅調に推移しましたが、国内外における工事案件の減少等により、売上高は8,458百万円（前年同期比9.8％減）の計上にとどまりました。また、売上高の減少及び人手不足等によるコスト負担の増加等により、セグメント利益は644百万円（同29.6％減）の計上にとどまりました。
２．ボイラ事業
前期繰越案件の引渡しが順調に進捗し、売上高は1,652百万円（前年同期比48.4％増）の計上となりました。セグメント利益は売上高の増加に伴い53百万円（前年同期は4百万円）の計上となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は43,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少いたしました。主な要因は未成工事支出金の増加1,767百万円、現金預金の増加485百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,763百万円であります。固定資産は21,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の増加120百万円、有形固定資産の減少30百万円、投資不動産の減少11百万円であります。
この結果、資産合計は64,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,328百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ794百万円減少いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加556百万円、賞与引当金の増加288百万円、支払手形・工事未払金等の減少934百万円、未払法人税等の減少748百万円であります。固定負債は3,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。主な要因は役員株式給付引当金の増加７百万円、退職給付に係る負債の減少26百万円であります。
この結果、負債合計は14,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は50,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加495百万円、剰余金の配当による減少1,028百万円であります。
この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は76.0％）となりました。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。