第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

51,715

55,146

52,810

53,073

50,533

経常利益

（百万円）

5,706

6,487

7,532

6,996

6,742

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

3,919

4,357

5,068

4,709

4,600

包括利益

（百万円）

4,172

4,695

4,618

4,398

5,113

純資産額

（百万円）

41,473

45,385

48,716

50,783

54,365

総資産額

（百万円）

58,221

62,817

66,533

66,324

68,920

１株当たり純資産額

（円）

795.28

868.82

927.08

983.89

1,053.19

１株当たり当期純利益

（円）

75.45

84.04

97.41

91.00

89.74

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

75.41

83.90

97.36

－

－

自己資本比率

（％）

70.8

71.8

72.7

76.0

78.3

自己資本利益率

（％）

9.9

10.1

10.8

9.5

8.8

株価収益率

（倍）

8.5

8.6

7.7

8.1

8.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

399

9,763

2,970

915

5,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,235

△2,149

△802

200

△532

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△1,318

△856

△1,308

△2,376

△1,469

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

13,077

19,864

20,642

19,381

22,471

従業員数

（人）

626

632

641

658

663

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第77期より「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第78期及び79期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

39,483

42,629

37,965

37,470

37,215

経常利益

（百万円）

4,998

6,107

5,939

5,758

5,988

当期純利益

（百万円）

3,501

4,158

4,012

4,027

4,143

資本金

（百万円）

6,889

6,889

6,889

6,889

6,889

発行済株式総数

（千株）

59,386

59,386

59,386

59,386

59,386

純資産額

（百万円）

31,726

35,290

37,680

39,095

42,141

総資産額

（百万円）

42,570

46,216

47,988

48,493

51,676

１株当たり純資産額

（円）

612.10

679.71

721.72

762.61

821.90

１株当たり配当額

（円）

14.0

26.0

30.0

30.0

30.0

（内１株当たり中間配当額）

(6.0)

(8.0)

(10.0)

(10.0)

(10.0)

１株当たり当期純利益

（円）

67.41

80.19

77.11

77.83

80.82

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

67.38

80.06

77.08

－

－

自己資本比率

（％）

74.5

76.3

78.5

80.6

81.5

自己資本利益率

（％）

11.5

12.4

11.0

10.5

10.2

株価収益率

（倍）

9.5

9.0

9.7

9.4

9.6

配当性向

（％）

20.8

32.4

38.9

38.5

37.1

従業員数

（人）

316

317

314

323

322

株主総利回り

（％）

139.4

162.3

173.8

177.4

192.6

（比較指標：TOPIX（配当込））

（％）

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

（円）

706

868

938

1,005

894

最低株価

（円）

423

577

661

602

623

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第77期より「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第78期及び79期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

２【沿革】

1944年４月

大阪市西区に明星工業所を創業し保温・保冷工事請負業を開始

1947年７月

法人改組し明星工業株式会社を設立

1966年２月

東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置

1967年11月

明星チャーチル(株)（現・サンライズ(株)）を設立、化学工業製品製造分野に進出

1969年10月

本社を大阪市西区より大阪市北区に移転

1971年10月

大阪証券取引所市場第二部上場

1972年２月

静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置

1972年３月

明星不動産(株)を設立、オフィスビル賃貸業に進出

1972年11月

名古屋証券取引所市場第二部上場

1973年９月

本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転

1979年２月

日本ケイカル(株)（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始

1984年９月

大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場

1987年４月

明星建工(株)（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化

1987年10月

(株)よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出

1990年４月

MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2000年６月

MEISEI NIGERIA LTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2003年７月

化学工業製品分野のサンライズ(株)の株式を譲渡

2003年９月

名古屋証券取引所の上場を廃止

2006年６月

PT. MEISEI INDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2007年３月

明星不動産(株)の解散を決議

2008年６月

MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2009年４月

(株)エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出

2009年11月

MEISEI SAUDI CO.，LTD.（サウジアラビア）を海外工事拠点として設立

2011年６月

SMI GLOBAL SDN. BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

2013年７月

東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）

2014年７月

MEISEI SAUDI CO.，LTD.（サウジアラビア）の解散を決議

2020年10月

MEISEI-KOGYO PHILIPPINES,INC.（フィリピン、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立

 

 

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社14社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建設工事事業（13社）

　当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

［主な関係会社］

（施　工）　　　明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、

　　　MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）

（製　造）　　　日本ケイカル(株)

(2）ボイラ事業（１社）

　ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

［関係会社］

（製造・施工）　(株)よしみね

 

　なお、事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(株)よしみね

大阪市西区

98

ボイラ事業

100.0

－

当社工事の一部を請負

役員の兼務　１名

明星建工(株)

大阪市城東区

30

建設工事事業

100.0

－

当社工事の一部を請負

役員の兼務　２名

日本ケイカル(株)

浜松市北区

300

建設工事事業

66.7

－

当社より本社工場を賃借

当社工事の材料を製造

役員の兼務　２名

MEISEI
INTERNATIONAL
PTE.LTD.

シンガポール国

1

　(百万S$)

建設工事事業

100.0

－

当社が材料を販売及び

工事監督者を派遣

役員の兼務　１名

その他　９社

 

 

 

 

 

 

（S$：シンガポール・ドル）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する子会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設工事事業

548

ボイラ事業

115

合計

663

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

 

 

 

2021年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

322

39.6

13.7

6,058,325

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て建設工事事業のセグメントに属しております。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループには、「明星労働組合」（166名）及び「よしみね労働組合」（72名）が組織されております。

　なお、労使の関係は安定しております。