当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているなか、ワクチン接種の促進等、感染拡大の防止策を講じ、一部で経済の持ち直しの動きがみられました。しかしながら長引くコロナ禍で先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれ、国内外に与える経済の影響に充分注視する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、国内におけるボイラの大型受注により、13,198百万円（前年同期比20.9％増）の計上となりました。売上高は、メンテナンス工事等が堅調に推移し、10,965百万円（同8.5％増）の計上となりました。
また、利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は990百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益は1,102百万円（同41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は706百万円（同42.6％増）の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は709百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
メンテナンス工事等が堅調に推移し、売上高は10,164百万円（前年同期比20.2％増）の計上となりました。また、売上高の増加により、セグメント利益は1,028百万円（同59.7％増）の計上となりました。
２．ボイラ事業
国内案件の進捗の減少により、売上高は800百万円（前年同期比51.5％減）の計上にとどまりました。セグメント損失は40百万円（前年同期は53百万円のセグメント利益）の計上となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は47,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加2,899百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,358百万円、未成工事支出金の減少368百万円であります。固定資産は21,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の減少183百万円、有形固定資産の減少151百万円であります。
この結果、資産合計は68,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加648百万円、未払法人税等の減少843百万円であります。固定負債は4,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の減少33百万円、退職給付に係る負債の減少31百万円であります。
この結果、負債合計は14,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は54,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加706百万円、剰余金の配当による減少1,028百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.5％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。