第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,484

25,383

受取手形・完成工事未収入金等

22,151

19,792

有価証券

400

300

未成工事支出金

1,655

1,287

商品及び製品

251

216

原材料及び貯蔵品

166

174

その他

339

311

貸倒引当金

△20

△19

流動資産合計

47,428

47,445

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

10,031

10,009

機械・運搬具

4,805

4,819

土地

11,150

11,150

その他

2,037

2,066

減価償却累計額

△12,589

△12,762

有形固定資産合計

15,436

15,284

無形固定資産

86

81

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,492

3,309

投資不動産

2,053

2,041

退職給付に係る資産

31

32

繰延税金資産

45

65

その他

432

428

貸倒引当金

△86

△91

投資その他の資産合計

5,969

5,786

固定資産合計

21,491

21,152

資産合計

68,920

68,598

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,810

5,839

買掛金

405

112

短期借入金

60

60

未払法人税等

1,261

417

未成工事受入金

560

1,209

賞与引当金

432

712

役員賞与引当金

82

－

完成工事補償引当金

74

56

その他

1,465

1,638

流動負債合計

10,153

10,046

固定負債

 

 

長期借入金

960

960

退職給付に係る負債

336

304

役員退職慰労引当金

163

155

役員株式給付引当金

75

84

繰延税金負債

1,886

1,852

再評価に係る繰延税金負債

483

483

資産除去債務

16

16

その他

480

461

固定負債合計

4,401

4,319

負債合計

14,555

14,366

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

1,179

1,179

利益剰余金

47,116

46,934

自己株式

△3,345

△3,345

株主資本合計

51,840

51,658

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

896

787

土地再評価差額金

958

958

為替換算調整勘定

240

388

退職給付に係る調整累計額

63

62

その他の包括利益累計額合計

2,158

2,197

非支配株主持分

366

377

純資産合計

54,365

54,232

負債純資産合計

68,920

68,598

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

完成工事高

10,110

10,965

完成工事原価

8,246

8,841

完成工事総利益

1,863

2,123

販売費及び一般管理費

1,164

1,133

営業利益

699

990

営業外収益

 

 

受取利息

9

7

受取配当金

70

71

不動産賃貸料

63

60

その他

5

21

営業外収益合計

148

161

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

不動産賃貸原価

34

36

為替差損

32

9

その他

2

2

営業外費用合計

71

49

経常利益

777

1,102

税金等調整前四半期純利益

777

1,102

法人税、住民税及び事業税

317

385

法人税等調整額

△41

△5

法人税等合計

275

379

四半期純利益

501

722

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

495

706

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

501

722

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

110

△108

為替換算調整勘定

△107

147

退職給付に係る調整額

3

△0

その他の包括利益合計

6

38

四半期包括利益

508

761

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

502

745

非支配株主に係る四半期包括利益

6

15

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は709百万円増加し、売上原価は582百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は138百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

PT.TERAS TEKNIK PERDANA

      /PT.MEISEI INDONESIA JO

1,027百万円

1,027百万円

 

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

貸出コミットメントの総額

3,500百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,500

3,000

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

118百万円

207百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,028

20

 2020年３月31日

 2020年６月26日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,028

20

 2021年３月31日

 2021年６月25日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,458

1,652

10,110

－

10,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

71

47

118

(118)

－

計

8,529

1,699

10,229

(118)

10,110

セグメント利益

644

53

697

2

699

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高

 

 

 

 

 

日本

9,373

796

10,169

－

10,169

アジア

790

4

794

－

794

その他

0

－

0

－

0

顧客との契約から生じる収益

10,164

800

10,965

－

10,965

外部顧客への売上高

10,164

800

10,965

－

10,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

47

51

(51)

－

計

10,167

848

11,016

(51)

10,965

セグメント利益又は損失（△）

1,028

△40

988

2

990

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建設工事事業の売上高は638百万円増加、セグメント利益は119百万円増加し、ボイラ事業の売上高は71百万円増加、セグメント損失は７百万円減少しております。

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

9円67銭

13円78銭

   （算定上の基礎）

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

495

706

   普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

   普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

495

706

   普通株式の期中平均株式数（千株）

51,265

51,272

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

－

－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間152千株、当第１四半期連結累計期間145千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。