当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会経済活動が大きく制限され、多大な影響を受けました。世界的にワクチン接種率が高まり経済回復が期待されるものの、感染拡大の収束時期は未だに予測できず、引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、国内におけるボイラ事業の受注は増加したものの、建設工事事業が減少したことにより、24,882百万円（前年同期比2.6％減）の計上となりました。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに減少したため、22,323百万円（同4.8％減）の計上にとどまりました。
また、利益面につきましては、売上高の減少及び人手不足等によるコスト増加等が影響し、営業利益は1,962百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は2,167百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,423百万円（同18.5％減）の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は463百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内外における工事は堅調に推移しましたが、売上高は20,245百万円（前年同期比1.1％減）となりました。セグメント利益については、人手不足等によるコスト負担の増加等により、1,918百万円（同17.8％減）の計上となりました。
２．ボイラ事業
国内案件の進捗が減少したこと等により、売上高は2,078百万円（前年同期比30.3％減）の計上にとどまりました。セグメント利益についても売上高の減少に伴い39百万円（同54.9％減）の計上にとどまりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は48,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加5,393百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少4,259百万円、未成工事支出金の減少343百万円であります。固定資産は21,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ323百万円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の減少267百万円、繰延税金資産の減少17百万円であります。
この結果、資産合計は69,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ654百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金の増加930百万円、未成工事受入金の増加912百万円、未払法人税等の減少583百万円であります。固定負債は3,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ982百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の減少960百万円、退職給付に係る負債の減少63百万円であります。
この結果、負債合計は14,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は55,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ672百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加1,423百万円、剰余金の配当による減少1,028百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.9％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は27,863百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,392百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、6,206百万円の増加（前年同期は3,347百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少額5,018百万円、税金等調整前四半期純利益2,167百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少額373百万円、未成工事支出金の増加額276百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、142百万円の増加（前年同期は430百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入200百万円、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出107百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,063百万円の減少（前年同期は940百万円の減少）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額1,027百万円、長期借入金の返済による支出30百万円によるものです。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。