第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,484	27,878
受取手形・完成工事未収入金等	22,151	17,891
有価証券	400	300
未成工事支出金	1,655	1,312
商品及び製品	251	298
原材料及び貯蔵品	166	181
その他	339	252
貸倒引当金	△20	△18
流動資産合計	47,428	48,097
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,031	10,022
機械・運搬具	4,805	4,838
土地	11,150	11,150
その他	2,037	2,103
減価償却累計額	△12,589	△12,947
有形固定資産合計	15,436	15,168
無形固定資産	86	79
投資その他の資産
投資有価証券	3,492	3,487
投資不動産	2,053	2,030
退職給付に係る資産	31	31
繰延税金資産	45	27
その他	432	432
貸倒引当金	△86	△88
投資その他の資産合計	5,969	5,920
固定資産合計	21,491	21,168
資産合計	68,920	69,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,810	5,732
買掛金	405	135
短期借入金	60	990
未払法人税等	1,261	678
未成工事受入金	560	1,473
賞与引当金	432	437
役員賞与引当金	82	－
完成工事補償引当金	74	44
工事損失引当金	－	15
その他	1,465	1,300
流動負債合計	10,153	10,808
固定負債
長期借入金	960	－
退職給付に係る負債	336	272
役員退職慰労引当金	163	160
役員株式給付引当金	75	93
繰延税金負債	1,886	1,944
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	480	448
固定負債合計	4,401	3,419
負債合計	14,555	14,227
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,179	1,179
利益剰余金	47,116	47,650
自己株式	△3,345	△3,345
株主資本合計	51,840	52,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	896	881
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	240	388
退職給付に係る調整累計額	63	62
その他の包括利益累計額合計	2,158	2,290
非支配株主持分	366	372
純資産合計	54,365	55,037
負債純資産合計	68,920	69,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
完成工事高	23,441	22,323
完成工事原価	18,788	18,182
完成工事総利益	4,653	4,141
販売費及び一般管理費	※１ 2,226	※１ 2,178
営業利益	2,426	1,962
営業外収益
受取利息	15	8
受取配当金	76	76
不動産賃貸料	127	117
その他	114	93
営業外収益合計	333	295
営業外費用
支払利息	2	2
不動産賃貸原価	71	69
為替差損	73	6
その他	23	13
営業外費用合計	171	91
経常利益	2,589	2,167
税金等調整前四半期純利益	2,589	2,167
法人税、住民税及び事業税	808	648
法人税等調整額	25	83
法人税等合計	834	732
四半期純利益	1,754	1,434
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,746	1,423

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,754	1,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	190	△15
為替換算調整勘定	△142	148
退職給付に係る調整額	6	△0
その他の包括利益合計	55	131
四半期包括利益	1,809	1,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,801	1,555
非支配株主に係る四半期包括利益	8	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,589	2,167
減価償却費	376	421
貸倒引当金の増減額（△は減少）	24	0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△6	15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	10	18
その他の引当金の増減額（△は減少）	△38	△107
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△50	△65
受取利息及び受取配当金	△91	△85
支払利息	2	2
為替差損益（△は益）	17	△1
売上債権の増減額（△は増加）	3,225	5,018
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,326	△276
棚卸資産の増減額（△は増加）	47	△62
未成工事受入金の増減額（△は減少）	641	912
仕入債務の増減額（△は減少）	△923	△373
その他	△240	△363
小計	4,261	7,215
利息及び配当金の受取額	90	86
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△1,002	△1,093
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,347	6,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84	△84
定期預金の払戻による収入	84	84
投資有価証券の取得による支出	△133	△107
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	200
有形固定資産の取得による支出	△503	△68
投資事業組合からの分配による収入	117	28
その他	89	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△430	142
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800	－
長期借入金の返済による支出	△710	△30
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	6	－
配当金の支払額	△1,027	△1,027
非支配株主への配当金の支払額	△8	△5
その他	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△940	△1,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	△92	106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,883	5,392
現金及び現金同等物の期首残高	19,381	22,471
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,264	※１ 27,863

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は463百万円増加し、売上原価は385百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は138百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA       /PT.MEISEI INDONESIA JO	1,027百万円	988百万円

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,500百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,500	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給料手当	719百万円	697百万円
賞与引当金繰入額	223	211
役員退職慰労引当金繰入額	9	10
退職給付費用	41	33
役員株式給付引当金繰入額	16	18
貸倒引当金繰入額	48	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定	21,277百万円	27,878百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△307	△307
有価証券勘定	300	300
その他	△4	△6
現金及び現金同等物	21,264	27,863

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,028	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	514	10	2020年９月30日	2020年11月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,028	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	514	10	2021年９月30日	2021年11月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	20,460	2,981	23,441	－	23,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	95	176	(176)	－
計	20,540	3,077	23,618	(176)	23,441
セグメント利益	2,334	87	2,421	5	2,426

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	18,626	2,061	20,688	－	20,688
アジア	1,617	16	1,634	－	1,634
その他	0	－	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	20,245	2,078	22,323	－	22,323
外部顧客への売上高	20,245	2,078	22,323	－	22,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	68	74	(74)	－
計	20,251	2,147	22,398	(74)	22,323
セグメント利益	1,918	39	1,958	4	1,962

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の建設工事事業の売上高は412百万円増加、セグメント利益は68百万円増加し、ボイラ事業の売上高は51百万円増加、セグメント利益は10百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	34円07銭	27円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,746	1,423
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,746	1,423
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,267	51,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間150千株、当第２四半期連結累計期間145千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………514百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月18日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。