## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成の方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業財務の基盤強化に有効となる会計情報をいち早く取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な財務諸表作成に活用しております。

また、建設業に係る基準等については、建設工業経営研究会に加入し、情報・資料を入手して活用しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 22,484 | 27,192
受取手形 | 2,173 | 1,421
電子記録債権 | 1,689 | 1,837
完成工事未収入金 | 18,288 | 15,354
契約資産 | － | 2,590
有価証券 | 400 | 300
未成工事支出金 | 1,655 | 554
商品及び製品 | 251 | 278
原材料及び貯蔵品 | 166 | 190
その他 | 339 | 143
貸倒引当金 | △20 | △16
流動資産合計 | 47,428 | 49,847
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | 10,031 | 10,040
機械・運搬具 | 4,805 | 4,798
土地 | ※２ 11,150 | ※２ 11,200
その他 | 2,037 | 2,212
減価償却累計額 | △12,589 | △13,148
有形固定資産合計 | 15,436 | 15,102
無形固定資産 | 86 | 74
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,492 | 3,731
投資不動産 | 2,053 | 2,007
退職給付に係る資産 | 31 | 30
繰延税金資産 | 45 | 15
その他 | 432 | 431
貸倒引当金 | △86 | △91
投資その他の資産合計 | 5,969 | 6,124
固定資産合計 | 21,491 | 21,301
資産合計 | 68,920 | 71,149

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,217 | 1,577
電子記録債務 | 859 | 870
工事未払金 | 3,733 | 4,135
買掛金 | 405 | 181
短期借入金 | 60 | 960
未払法人税等 | 1,261 | 847
未成工事受入金 | 560 | －
契約負債 | － | 1,201
賞与引当金 | 432 | 432
役員賞与引当金 | 82 | 85
完成工事補償引当金 | 74 | 94
その他 | 1,465 | 1,490
流動負債合計 | 10,153 | 11,876
固定負債 |  |
長期借入金 | 960 | －
退職給付に係る負債 | 336 | 175
役員退職慰労引当金 | 163 | 168
役員株式給付引当金 | 75 | 112
繰延税金負債 | 1,886 | 1,948
再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 483 | ※２ 483
資産除去債務 | 16 | 16
その他 | 480 | 442
固定負債合計 | 4,401 | 3,348
負債合計 | 14,555 | 15,224
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,889 | 6,889
資本剰余金 | 1,179 | 999
利益剰余金 | 47,116 | 48,317
自己株式 | △3,345 | △3,071
株主資本合計 | 51,840 | 53,134
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 896 | 932
土地再評価差額金 | ※２ 958 | ※２ 958
為替換算調整勘定 | 240 | 427
退職給付に係る調整累計額 | 63 | 108
その他の包括利益累計額合計 | 2,158 | 2,427
非支配株主持分 | 366 | 362
純資産合計 | 54,365 | 55,924
負債純資産合計 | 68,920 | 71,149

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
完成工事高 | 50,533 | 48,389
完成工事原価 | ※２ 39,633 | ※２ 38,464
完成工事総利益 | 10,899 | 9,925
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,500 | ※１,※２ 4,585
営業利益 | 6,399 | 5,339
営業外収益 |  |
受取利息 | 24 | 15
受取配当金 | 96 | 99
不動産賃貸料 | 255 | 232
為替差益 | - | 32
投資事業組合運用益 | 75 | 62
貸倒引当金戻入額 | 27 | 4
その他 | 127 | 106
営業外収益合計 | 607 | 554
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 4
不動産賃貸原価 | 142 | 134
為替差損 | 63 | －
自己株式取得費用 | － | 29
訴訟和解金 | － | 40
その他 | 53 | 44
営業外費用合計 | 264 | 252
経常利益 | 6,742 | 5,641
税金等調整前当期純利益 | 6,742 | 5,641
法人税、住民税及び事業税 | 2,122 | 1,831
法人税等調整額 | 3 | 14
法人税等合計 | 2,125 | 1,846
当期純利益 | 4,617 | 3,795
非支配株主に帰属する当期純利益 | 16 | 1
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,600 | 3,793

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益 | 4,617 | 3,795
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 456 | 35
為替換算調整勘定 | △111 | 187
退職給付に係る調整額 | 151 | 45
その他の包括利益合計 | ※１ 495 | ※１ 268
包括利益 | 5,113 | 4,063
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,096 | 4,062
非支配株主に係る包括利益 | 16 | 1

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,889 | 1,179 | 44,058 | △3,350 | 48,776
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,542 |  | △1,542
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,600 |  | 4,600
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 6 | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,058 | 5 | 3,063
当期末残高 | 6,889 | 1,179 | 47,116 | △3,345 | 51,840

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 440 | 958 | 352 | △88 | 1,662 | 344 | 50,783
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,542
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,600
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 456 | － | △111 | 151 | 495 | 22 | 518
当期変動額合計 | 456 | － | △111 | 151 | 495 | 22 | 3,582
当期末残高 | 896 | 958 | 240 | 63 | 2,158 | 366 | 54,365

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 6,889 | 1,179 | 47,116 | △3,345 | 51,840
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 96 |  | 96
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 6,889 | 1,179 | 47,213 | △3,345 | 51,937
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,542 |  | △1,542
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,793 |  | 3,793
自己株式の取得 |  |  |  | △1,053 | △1,053
自己株式の処分 |  | 30 |  | 44 | 74
自己株式の消却 |  | △209 | △1,147 | 1,357 | －
株式交付信託による自己株式の取得 |  |  |  | △74 | △74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △179 | 1,103 | 273 | 1,197
当期末残高 | 6,889 | 999 | 48,317 | △3,071 | 53,134

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 896 | 958 | 240 | 63 | 2,158 | 366 | 54,365
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 96
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 896 | 958 | 240 | 63 | 2,158 | 366 | 54,462
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,542
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,793
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,053
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 74
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株式交付信託による自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35 | － | 187 | 45 | 268 | △3 | 265
当期変動額合計 | 35 | － | 187 | 45 | 268 | △3 | 1,462
当期末残高 | 932 | 958 | 427 | 108 | 2,427 | 362 | 55,924

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 6,742 | 5,641
減価償却費 | 810 | 761
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 18 | 5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 28 | 37
その他の引当金の増減額（△は減少） | 41 | 23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7 | 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △76 | △95
受取利息及び受取配当金 | △121 | △115
支払利息 | 4 | 4
為替差損益（△は益） | △1 | △45
投資有価証券評価損益（△は益） | - | 0
売上債権の増減額（△は増加） | 788 | 1,706
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △53 | 481
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 115 | △51
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 435 | 640
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,792 | 513
その他 | 81 | △271
小計 | 7,027 | 9,238
利息及び配当金の受取額 | 121 | 116
利息の支払額 | △4 | △4
法人税等の支払額 | △1,978 | △2,178
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,165 | 7,171
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △307 | △307
定期預金の払戻による収入 | 307 | 307
投資有価証券の取得による支出 | △308 | △307
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | 200
有形固定資産の取得による支出 | △788 | △251
投資事業組合からの分配による収入 | 183 | 62
その他 | 281 | 286
投資活動によるキャッシュ・フロー | △532 | △9
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 800 | -
長期借入金の返済による支出 | △740 | △60
自己株式の取得による支出 | △0 | △1,128
自己株式の処分による収入 | 6 | 74
配当金の支払額 | △1,541 | △1,542
非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △5
その他 | 13 | -
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,469 | △2,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △72 | 211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,090 | 4,712
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,381 | 22,471
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 22,471 | ※１ 27,183

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数13社

主要な連結子会社の名称

株式会社よしみね、明星建工株式会社、日本ケイカル株式会社、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

MEISEI SAUDI CO.,LTD.

上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社

MEISEI SAUDI CO.,LTD.

上記は清算手続中であり、重要性が乏しいため持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社であるMEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.ほか５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

a．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積り計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ　完成工事補償引当金

当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額に基づき計上しております。

ホ　工事損失引当金

当社及び連結子会社の一部は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

へ　役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は、役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ト　役員株式給付引当金

当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

建設工事事業においては、主に熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）及び冷凍冷蔵低温工事等を行って

おります。また、ボイラ事業においては、主にボイラ製品の製造及び設置工事を行っております。

当該工事等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度

に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想さ

れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

ただし、いずれも工期がごく短いものについては、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象

材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

短期借入金及び長期借入金

ハ　ヘッジ方針

当社及び連結子会社の一部においては、為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

また、連結子会社におけるデリバティブ取引の執行にあたっては、その都度事前に当社に報告され、当社の主導のもと実施方針を決定しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

工事進行基準の適用

(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　24,535百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

・算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる一定の金額以上および施工に一定の期間を要する工事について、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額および工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事高を認識しております。

工事進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。

・主要な仮定

工事原価総額の見積りは、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、工事期間中の委託外注費、材料費、労務費の見積り等の情報に基づいて算定しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。

・翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

工事原価総額は、工事の進捗状況を踏まえた工事原価の見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき四半期ごとに見直しており、工事進行基準の適用に使用する工事進捗度は妥当なものと考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識
(1)当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　32,705百万円

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

・算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額および工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当連結会計年度の完成工事高を認識しております。

工事進捗度は、当連結会計年度までの発生費用を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。

・主要な仮定

工事原価総額の見積りは、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、工事期間中の委託外注費、材料費、労務費の見積り等の情報に基づいて算定しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。

・翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

工事原価総額は、工事の進捗状況を踏まえた工事原価の見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき四半期ごとに見直しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、完成工事未収入金は188百万円増加し、契約資産は771百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高は196百万円増加し、完成工事原価は148百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、主な影響として、税金等調整前当期純利益は47百万円増加し、売上債権の増減額は125百万円増加し、未成工事支出金の増減額は148百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は96百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（1）取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において120百万円及び145,400株、当連結会計年度末において194百万円及び255,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当連結会計年度の末日時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、翌連結会計年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、収束に向けて段階的に回復していくとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT.MEISEI INDONESIA JO | 1,027百万円 | 1,110百万円

※２　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,110百万円 | △1,110百万円

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,500百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,500 | 3,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給料手当 | 1,673百万円 | 1,648百万円
法定福利費 | 324 | 322
賞与引当金繰入額 | 216 | 220
役員賞与引当金繰入額 | 82 | 85
役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 19
役員株式給付引当金繰入額 | 34 | 37
退職給付費用 | 86 | 72
減価償却費 | 103 | 112
貸倒引当金繰入額 | 48 | 2

※２　一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
177百万円 | 187百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 657百万円 | 51百万円
組替調整額 | － | 0
税効果調整前 | 657 | 51
税効果額 | △201 | △15
その他有価証券評価差額金 | 456 | 35
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △111 | 187
為替換算調整勘定 | △111 | 187
退職給付に係る調整累計額 |  |
当期発生額 | 198 | 68
組替調整額 | 19 | △2
税効果調整前 | 218 | 65
税効果額 | △66 | △20
退職給付に係る調整累計額 | 151 | 45
その他の包括利益合計 | 495 | 268

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 59,386,718 | － | － | 59,386,718
合計 | 59,386,718 | － | － | 59,386,718
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１、２、３ | 8,121,256 | 367 | 7,300 | 8,114,323
合計 | 8,121,256 | 367 | 7,300 | 8,114,323

（注）１．普通株式の自己株式の増加367株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少7,300株は、役員向け株式交付信託における役員への交付によるものであります。

３．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首152,700株、当連結会計年度末145,400株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,028 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日
2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 514 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年11月19日

（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,028 | 利益剰余金 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 59,386,718 | － | 3,000,000 | 56,386,718
合計 | 59,386,718 | － | 3,000,000 | 56,386,718
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２、３、４ | 8,114,323 | 1,610,309 | 3,110,000 | 6,614,632
合計 | 8,114,323 | 1,610,309 | 3,110,000 | 6,614,632

（注）１．普通株式の発行済株式の減少3,000,000株は、自己株式の消却によるものであります

２．普通株式の自己株式の増加1,610,309株は、自己株式の取得による増加1,500,000株、役員向け株式交付信託の取得による増加110,000株、単元未満株式の買取りによる増加309株であります。

３．普通株式の自己株式の減少3,110,000株は、自己株式の消却による減少3,000,000株、役員向け株式交付信託への処分による減少110,000株であります。

４．普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首145,400 株、当連結会計年度末255,400株）が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,028 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 514 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年11月18日

（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,000 | 利益剰余金 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 22,484 | 百万円 | 27,192 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △307 |  | △307 |
有価証券勘定 | 300 |  | 300 |
その他 | △4 |  | △0 |
現金及び現金同等物 | 22,471 |  | 27,183 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資及び運転資金で必要な資金を銀行借入等により調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、一部資金計画に照らして安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外工事等にて生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業及び業務に関係する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外工事等における役務、原材料購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、手許外貨預金による決済、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、期間は原則として３年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約・通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を適時モニタリングし、取引先ごとに毎月与信残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、運用枠を設定し、かつ、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクは、債権債務の決済計画に基づいて、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程に従い、社内所定決裁を受けた後取引を行い、取引状況、残高等を把握、確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定の水準に維持する等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金 | 22,151 | 22,151 | －
(2）有価証券及び投資有価証券(*3) | 3,053 | 3,053 | 0
資産計 | 25,205 | 25,205 | 0
(1）支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金 | 6,215 | 6,215 | －
(2）短期借入金(*2) | － | － | －
(3）長期借入金(*2) | 1,020 | 1,017 | △2
負債計 | 7,235 | 7,233 | △2

(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 280
投資事業有限責任組合への出資金 | 558
合計 | 839

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2,3,5) | 2,722 | 2,722 | 0
資産計 | 2,722 | 2,722 | 0
短期借入金(*4) | － | － | －
長期借入金(*4) | 960 | 960 | －
負債計 | 960 | 960 | －

(*1)「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「工事未払金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)合同運用指定金銭信託については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は728百万円であります。

(*4)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

(*5)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 280

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
(1)現金預金 | 22,484 | － | － | －
(2)受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金 | 22,151 | － | － | －
(3)有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
（イ）国債・地方債等 | － | － | 10 | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（イ）社債 | 100 | － | 200 | －
（ロ）その他 | 300 | － | － | －
金銭債権及び満期がある有価証券合計 | 45,035 | － | 210 | －
(1)短期借入金 | － | － | － | －
(2)長期借入金 | 60 | 960 | － | －
有利子負債計 | 60 | 960 | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
(1)現金預金 | 27,192 | － | － | －
(2)受取手形 | 1,421 | － | － | －
(3)電子記録債権 | 1,837 | － | － | －
(4)完成工事未収入金 | 15,354 | － | － | －
(5)有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
（イ）国債・地方債等 | － | － | 10 | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
（イ）社債 | － | 100 | 100 | －
（ロ）その他 | 300 | － | － | －
金銭債権及び満期がある有価証券合計 | 46,105 | 100 | 110 | －
(1)短期借入金 | － | － | － | －
(2)長期借入金 | 960 | － | － | －
有利子負債計 | 960 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,455 | － | － | 2,455
社債 | － | － | 199 | 199
その他 | － | － | 56 | 56
資産計 | 2,455 | － | 256 | 2,712

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 10 | － | － | 10
資産計 | 10 | － | － | 10
短期借入金 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 960 | － | 960
負債計 | － | 960 | － | 960

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、活発な市場における相場価額とは認められず、観察できないインプットにより時価を算定しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の区分に分類しております。なお、長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

レベル３に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 10 | 10 | 0
小計 | 10 | 10 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 10 | 10 | 0

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 10 | 10 | 0
小計 | 10 | 10 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 10 | 10 | 0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,361 | 1,140 | 1,221
(2）債券（社債） | － | － | －
(3）その他 | 56 | 50 | 6
小計 | 2,418 | 1,190 | 1,228
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 25 | 25 | △0
(2）債券（社債） | 300 | 300 | △0
(3）その他 | 300 | 300 | －
小計 | 625 | 626 | △0
合計 | 3,043 | 1,816 | 1,227

（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同558百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,335 | 1,047 | 1,287
(2）債券（社債） | － | － | －
(3）その他 | 56 | 50 | 6
小計 | 2,392 | 1,097 | 1,294
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 120 | 129 | △8
(2）債券（社債） | 199 | 200 | △0
(3）その他 | 300 | 300 | －
小計 | 620 | 629 | △8
合計 | 3,012 | 1,726 | 1,285

（注）１．取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

２．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額280百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（同728百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

４．有価証券の減損処理

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金（規約型）、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の海外連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,747百万円 | 1,778百万円
勤務費用 | 110 | 108
利息費用 | 4 | 6
数理計算上の差異の発生額 | △23 | △65
退職給付の支払額 | △61 | △77
退職給付債務の期末残高 | 1,778 | 1,750

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 1,225百万円 | 1,549百万円
期待運用収益 | 24 | 30
数理計算上の差異の発生額 | 175 | 3
事業主からの拠出額 | 184 | 171
退職給付の支払額 | △59 | △71
年金資産の期末残高 | 1,549 | 1,684

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,778百万円 | 1,750百万円
年金資産 | △1,549 | △1,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 228 | 66
退職給付に係る負債 | 228 | 66
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 228 | 66

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用 | 110百万円 | 108百万円
利息費用 | 4 | 6
期待運用収益 | △24 | △30
数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | △2
確定給付制度に係る退職給付費用 | 110 | 81

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 218百万円 | 65百万円
合　計 | 218 | 65

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △90百万円 | △156百万円
合　計 | △90 | △156

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券 | 37％ | 50％
株式 | 45 | 36
その他 | 18 | 14
合　計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率 | 0.4％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0
予想昇給率 | 3.8 | 3.3

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 85百万円 | 77百万円
退職給付費用 | 26 | 30
退職給付の支払額 | △16 | △10
制度への拠出額 | △19 | △18
退職給付に係る負債の期末残高 | 77 | 78

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 355百万円 | 361百万円
年金資産 | △386 | △391
| △31 | △30
非積立型制度の退職給付債務 | 108 | 109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77 | 78
退職給付に係る資産 | △31 | △30
退職給付に係る負債 | 108 | 109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 77 | 78

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度26百万円　　　当連結会計年度30百万円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |  |
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
減損損失 その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産評価差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
再評価に係る繰延税金負債
7 | 百万円
32 |
132 |
102 |
50 |
111 498 |
935 |
△559 |
376 |
△1,772 |
△395 |
△49 |
△2,216 |
△1,840 |
△483 |
32 | 百万円
29 |
132 |
53 |
51 |
111 471 |
882 |
△589 |
292 |
△1,770 |
△411 |
△44 |
△2,226 |
△1,933 |
△483 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
（調整）
交際費等損金に算入されない項目
住民税均等割額等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.6 | ％
1.0 |
1.0 |
0.5 |
△0.4 |
32.7 |

###### （賃貸等不動産関係）

当社は、大阪府及び東京都において、当社及び一部の連結子会社が使用するオフィスビル（土地を含む。）を所有しております。当社グループが使用している部分以外は、賃貸オフィスビルとしております。また、大阪府下に賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は113百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は97百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 3,351 | 3,283
| 期中増減額 | △68 | △66
| 期末残高 | 3,283 | 3,216
期末時価 | 3,332 | 3,338

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主に不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

３．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費（68百万円）であり、当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費（68百万円）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 19,006百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 18,613
契約資産(期首残高) | 3,811
契約資産(期末残高) | 2,590
契約負債(期首残高) | 560
契約負債(期末残高) | 1,201

契約資産は、顧客との工事契約等について期末日時点で完了しておりますが未請求の進捗部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えらます。当該工事等に関する対価は、顧客による検収後に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。

契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約等について、顧客と取り決めた支払条件に基づき、収益の認識時点以前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、560百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は600百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において21,363百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設工事事業の売上高は207百万円増加、セグメント利益は48百万円増加し、ボイラ事業の売上高は11百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 計 | 調整額 (注)１、２、３ | 連結財務諸表計上額(注)４
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 45,518 | 5,014 | 50,533 | － | 50,533
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 95 | 241 | 337 | (337) | －
計 | 45,614 | 5,256 | 50,870 | (337) | 50,533
セグメント利益 | 6,232 | 156 | 6,389 | 10 | 6,399
セグメント資産 | 39,748 | 6,319 | 46,068 | 22,852 | 68,920
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 700 | 40 | 741 | 68 | 810
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 867 | 34 | 901 | － | 901

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△197百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）23,050百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  |  | （単位：百万円）
| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 計 | 調整額 (注)１、２、３ | 連結財務諸表計上額(注)４
売上高 |  |  |  |  |
日本 | 39,873 | 4,670 | 44,543 | － | 44,543
アジア | 3,761 | 79 | 3,840 | － | 3,840
その他 | 2 | 2 | 4 | － | 4
顧客との契約から生じる収益 | 43,637 | 4,751 | 48,389 | － | 48,389
外部顧客への売上高 | 43,637 | 4,751 | 48,389 | － | 48,389
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 37 | 332 | 369 | (369) | －
計 | 43,674 | 5,084 | 48,758 | (369) | 48,389
セグメント利益 | 4,961 | 367 | 5,329 | 9 | 5,339
セグメント資産 | 37,814 | 7,620 | 45,435 | 25,714 | 71,149
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 655 | 37 | 692 | 68 | 761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 324 | 7 | 332 | 1 | 333

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△194百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）25,908百万円であります。

３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 45,518 | 5,014 | 50,533

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
47,019 | 3,511 | 2 | 50,533

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 建設工事事業 | ボイラ事業 | 合計
外部顧客への売上高 | 43,637 | 4,751 | 48,389

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | その他 | 合計
44,543 | 3,840 | 4 | 48,389

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,053.19円 | 1,116.33円
１株当たり当期純利益 | 89.74円 | 74.63円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 4,600 | 3,793
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,600 | 3,793
普通株式の期中平均株式数（千株） | 51,270 | 50,838
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度145千株、当連結会計年度255千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度147千株、当連結会計年度186千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.67円及び0.65円増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 60 | 960 | 0.42 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 49 | 61 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 960 | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 84 | 67 | － | 2023年～2026年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,153 | 1,088 | － | －

（注）１．平均利率は借入金の期末残高に対する加重平均利率によっております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | － | － | － | －
リース債務 | 39 | 23 | 2 | 0

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 10,965 | 22,323 | 34,372 | 48,389
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 1,102 | 2,167 | 3,640 | 5,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 706 | 1,423 | 2,472 | 3,793
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 13.78 | 27.76 | 48.31 | 74.63

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 13.78 | 13.98 | 20.57 | 26.54