第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、近年「エネルギー」と「エコロジー」の豊かな共存こそが企業に課せられた重要なテーマといわれるなかで、「顧客の創造と信頼の確保」、「社会への貢献」、「未来への挑戦」の３つの経営理念に基づき、コア事業である断熱工事・技術を通じてエネルギーの有効利用に貢献するとともに、事業領域の拡大を図り、燃焼技術を基礎としたボイラの製造・据付、クリーンルーム内装工事、冷凍冷蔵低温設備工事及び環境関連等に取組んでおります。

こうしたなかで、当社グループの技術力は多業種にわたるユーザーから高い信頼を得るとともに、地球規模の課題である省エネルギーや環境保全を推進することで、企業としての社会的責任を果たすために尽力しております。

（2）経営戦略等

　当社グループは、近年において企業のグローバル化及びボーダレス化が進むなか、将来の当社としてのあるべき姿を見据えて、2021年4月に中期経営計画（2021年度～2023年度）を新たにスタートさせました。本計画は、「新たなステージへの挑戦」をスローガンとして、事業環境の構造変化に合わせて機動的に対応するため、次のとおり５つの基本方針を掲げております。

①環境変化に対する適応力の強化

　主要顧客である素材産業向け市場を堅持しながらインフラ関連事業向けの断熱事業ならびに周辺事業の市場拡販への取り組みを強化するとともに、脱炭素社会に向けた社会の動向・要請に適応するべく新たな技術力・工事施工能力を開発してまいります。

②未来への持続的成長戦略の展開

　既存事業との親和性のある新たな領域へ積極的に事業を展開し、断熱事業に続く次の柱となる事業領域の育成をＭ＆Ａも視野に入れながら進めてまいります。既存領域に関しましても組織間やグループ各社にて水平展開を図る等、組織力を強化してまいります。また、中長期的に拡大が見込まれる海外市場につきましてもプロジェクト工事体制の整備を行うとともに、リスク管理を徹底し、持続的な受注活動を展開してまいります。

③成長を支える収益基盤の確立

　既存事業に関して新規顧客開拓やシェアアップに注力するとともに、営業メニューの多角化に取り組んでまいります。また、若手社員への教育を通じて技術力・工事施工能力の向上・強化や、調達先の拡充等により価格競争力を高め、収益基盤の強化を推進してまいります。

④デジタル化に向けた業務体制の改革

　現場におけるデジタル技術を活用した業務の効率化や新事業の創出に取り組むことで営業力の差別化を図ってまいります。また、間接部門におきましても効率化だけでなく、業務のプロセス自体を見直し、より一層の生産性向上を推進してまいります。

⑤企業力の強化と意識改革

　人材の確保・育成、働き方改革はもとより、環境変化に対応するため従来の発想を転換して意識改革を行い、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組むことでＥＳＧ経営を推進し、企業力を強化いたします。

　当社グループは、新たな事業環境下においても常に一歩先をリードするべく挑戦し、経営環境の変化が厳しい中でも持続的に成長できる収益基盤を確立できるように取り組んでまいります。

（3）経営環境

　当社グループ事業を取り巻く経営環境は、建設工事事業におきましては、国内生産設備の合理化及び省力化に向けた設備投資や定期修理工事の堅調が見込まれますが、建設業界全体の人手不足問題が引き続きコスト面に影響を及ぼすものと思われます。また、海外領域では、産油・産ガス国において大型ＬＮＧや製油所新設案件を中心とした設備投資の進展に期待が寄せられる一方で、エネルギー価格の変動が今後の不安材料となっております。

　ボイラ事業におきましては、設備増強投資や既存ボイラの更新投資は継続しており、バイオマス発電も小規模発電設備の需要は増加してくるものと思われます。

　足元の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大により企業活動は大きな影響を受けました。ワクチン接種の進展に伴い経済活動の再開に向けた動きがみられましたが、先行き不透明な状況は依然として続いております。世界経済ではウクライナ情勢の緊迫化や原油価格の高騰等、景気へ大きく影響すると予想されます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、2021年度を始期とする中期経営計画（2021年度～2023年度）の目標達成に向けて、「新たなステージへの挑戦」のスローガンのもと、「改革、スピード＆チャレンジ」の行動指針をグループ全体で共有し、事業環境の変化に対応しながら安定した収益の確保を目指し、さらなる企業力の強化に取り組んでまいります。また、適正なコーポレート・ガバナンス体制を構築するためにコンプライアンスの浸透ならびにリスク・マネジメントを徹底し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、未来に向けた経営諸施策を着実に遂行し、持続的な企業価値の向上に邁進する所存です。

　セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①建設工事事業

　主要な事業対象である石油・石油化学分野における設備投資の伸び悩みや国内マーケットの縮小、価格競争の熾烈化などにより、引き続き厳しい事業環境となるものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で中断されていた海外のエネルギー関連プロジェクトについても不透明な状況が継続しております。

　当社グループでは、海外工事の受注獲得に注力し、国内においても顧客企業の設備投資動向が不透明な中、メンテナンス工事等を基礎にして周辺事業と合わせて着実な積み上げを図ってまいります。

②ボイラ事業

　近年増加している自然災害による事故等により、社会が求めるエネルギーのニーズが安定供給と安全確保にシフトしており、特に自然エネルギーを活用した再生可能エネルギー発電事業に注目が高まっております。その中でも、バイオマス発電については、原燃料の需給バランス不均衡が懸念されるものの、低炭素化や未利用資源の有効活用、地域産業の振興等への寄与が期待され、その需要は当面根強くあると考えられます。

　当社グループでは、バイオマス発電や産業用ボイラの新設工事受注に注力するとともに、業績の基盤を補完するメンテナンス工事を安定的継続的に確保するとともに、調達チャネルを多様化し、コスト競争力の強化を図ってまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度				（単位：百万円）
指標	2021年５月公表 年度計画	実績	増減	対予想比増減
売上高	52,000	48,389	△3,610	△6.9％
営業利益	5,500	5,339	△160	△2.9％
経常利益	5,700	5,641	△58	△1.0％
親会社株主に帰属する当期純利益	3,850	3,793	△56	△1.5％

　なお、経営指標については各種のものがあり、それぞれが企業の健全性、収益性、効率性等の一面を示すものとして有効であることは承知しておりますが、経営に当たっては特定の指標に限定せず、総合的な判断が必要であると考えております。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く主要関連市場におきましては、熾烈な受注競争に加えて労働力不足の問題や調達価格の上昇など、今後も厳しい事業環境は続くものと思われますが、世界的な脱炭素への取り組みのほか国際連合が2015年に採択した2030年までの国際的な目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）関連投資の需要により、企業に一定程度の収益確保が見込まれております。

　このような情勢に対処するため、中期経営計画に基づき脱炭素社会に向けた技術力・施工能力の向上、企業として持続的に成長していくための事業戦略の構築及び業界におけるシェアアップや新規顧客の創出に努めてまいります。

　また、継続的にコーポレート・ガバナンス体制を強化し、ＥＳＧ課題に対して企業として取り組みながらコンプライアンスの浸透ならびにリスク・マネジメントを徹底し、経営諸施策を着実に遂行し企業価値をより高めるために取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を明確化し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。また、必要に応じて各リスク委員会を設置し、緊急時には対策本部の設置を行う等、リスクを最小限に止める体制を整備しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループに関連する需要市場の急激な変動

　当社グループが形成する各セグメント及び各事業領域は、幅広い需要分野に支えられていますが、収益基盤である国内需要分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期に停滞、減少傾向が続くと、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2）完成工事補償のリスク

　海外工事、大型工事等について、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用が大きく発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）海外事業に伴うリスク

　当社グループの海外事業はアジア地域を中心に展開しており、テロや政情悪化、予期しない法律・規制の変更、市況の悪化、ＪＶ等のパートナー企業の経営状況等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）為替及び金利の変動リスク

　急激な為替相場の変動または金利の上昇により、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）顧客に対する信用リスク

　当社グループが多額の債権を有する顧客が財務上の問題に直面した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6）会計基準に係る見積りリスク等

　収益認識については、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額および工事進捗度を合理的に見積り認識しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、収益の金額に影響を与える可能性があります。

　有形固定資産については、主に事業用の土地、建物、機械及び装置等を保有しておりますが、事業環境が著しく変動した場合、時価の下落や設備等の遊休化、稼働率の低下等により、減損損失を計上する可能性があります。

　繰延税金資産については、税効果会計における回収可能性を見積って計上しておりますが、想定している業績計画を下回った場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。

　投資不動産及び有価証券については、時価の下落により、減損損失を計上する可能性があります。

　退職給付債務については、年金資産の運用状況等により、費用処理額が増加する可能性があります。

　上記いずれの場合におきましても、業績に悪影響を与える可能性があります。

(7）不採算工事の発生に対するリスク

　工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(8）災害等の発生等によるリスク

　想定外の災害や感染症の流行などにより、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、製造や流通などの経済活動が停滞し、資機材及び人員確保の困難化や、受注案件の工期遅延や中止などが発生した場合は、業績に悪影響を与える可能性がありますが、提出日現在において影響を定量的に見積ることは困難であります。

　なお、当社グループは同感染症への対応として、衛生管理の徹底をはじめ、密閉空間・密集場所・密接場所が重なる場所への立ち入りを控え、出張の自粛やオンライン会議の利用を行い、状況に応じて時差出勤及び時短勤務を実施する等の予防対策を講じ、従業員ならびに関係先の安全確保に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当連結会計年度の受注高は、ボイラ事業の大型案件受注が増加したことや、建設工事事業も国内外において堅調であったことにより、53,921百万円（前年同期比8.8％増）の計上となりました。

　売上高は、建設工事事業、ボイラ事業共に、大型案件が昨年より減少したことにより、48,389百万円（同4.2％減）の計上となりました。

　利益面につきましては、売上高の減少等により、営業利益は5,339百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は5,641百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,793百万円（同17.5％減）の計上となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は196百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（建設工事事業）

　国内大型工事の減少により売上高は43,637百万円（前年同期比4.1％減）の計上となりました。売上高の減少及びコスト負担の増加もあり、セグメント利益は4,961百万円（同20.4％減）の計上となりました。

（ボイラ事業）

　メンテナンス工事案件が堅調に推移したものの、大型案件の進捗が減少したこと等により、売上高は4,751百万円（前年同期比5.3％減）の計上となりました。セグメント利益は当初の見込みより利益率の良い案件が進捗し、367百万円（同135.3％増）の計上になりました。

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,228百万円増加し、71,149百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ669百万円増加し、15,224百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,559百万円増加し、55,924百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ、4,712百万円増加して27,183百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

1. 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による資金は、7,171百万円の増加（前年同期は5,165百万円の増加）となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,641百万円、売上債権の減少額1,706百万円、減価償却費761百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,178百万円であります。

2. 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による資金は、９百万円の減少（前年同期は532百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、定期預金の払戻による収入307百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出307百万円、投資有価証券の取得による支出307百万円であります。

3. 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による資金は、2,661百万円の減少（前年同期は1,469百万円の減少）となりました。

　主な増加要因は、自己株式の処分による収入74百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,542百万円、自己株式の取得による支出1,128百万円であります。

③生産、受注及び販売の状況

1. 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
建設工事事業（百万円）	44,366	47,901	8.0％
ボイラ事業（百万円）	5,214	6,019	15.4％
合計（百万円）	49,581	53,921	8.8％

2. 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度	前年同期比
	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
建設工事事業（百万円）	45,518	43,637	△4.1％
ボイラ事業（百万円）	5,014	4,751	△5.3％
合計（百万円）	50,533	48,389	△4.2％

　（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

a.受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高 （百万円）	当期受注工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成工事高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	施工	9,472	35,213	44,686	36,329	8,356
	販売	105	880	985	885	100
	計	9,577	36,094	45,671	37,215	8,456
当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	施工	8,356	36,507	44,863	33,528	11,335
	販売	100	746	846	525	320
	計	8,456	37,254	45,710	34,054	11,656

　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

３．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度1.5％、当事業年度0.7％であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別		区分	特命（％）	競争（％）	合計（％）
前事業年度	（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	施工	45.7	54.3	100.0
		販売	－	100.0	100.0
当事業年度	（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	施工	43.2	56.8	100.0
		販売	－	100.0	100.0

　（注）百分比は請負金額比であります。

c.完成工事高

期別	区分	国内		海外		合計 （B） （百万円）
		官公庁 （百万円）	民間 （百万円）	（A） （百万円）	（A／B） （％）
前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	施工	0	36,327	2	0.0	36,329
	販売	1	340	543	61.3	885
	計	1	36,668	545	1.5	37,215
当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	施工	4	33,522	1	0.0	33,528
	販売	1	288	235	44.8	525
	計	6	33,811	236	0.7	34,054

　（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。

地域	前事業年度（％）	当事業年度（％）
アジア	99.7	99.0
その他	0.3	1.0
計	100.0	100.0

２．完成工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

前事業年度	住友重機械工業(株)	発電所建設断熱工事（海田バイオマスパワー(株)）
	日揮(株)	石炭ガス化ＣＯ製造設備新設断熱工事 　　　　　　　　　（(株)ダイセル　姫路製造所）
当事業年度	住友重機械工業(株)	バイオマス発電所建設断熱工事 　　　　　　（王子グリーンエナジー徳島(株)）
	東洋エンジニアリング(株)	石狩バイオマス発電所建設保温工事 　　　　　　（北海道石狩市新港中央IBPGサイト）

３．前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が10％以上の相手先はありません。

d.次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
施工	37	11,298	11,335
販売	0	320	320
計	37	11,618	11,656

　（注）次期繰越工事高の内で主なものは、次のとおりであります。

三菱重工業(株)	一般保温・耐火被覆工事	2023年３月完成予定
東洋エンジニアリング(株)	バイオマス発電所建設保温工事	2023年９月完成予定

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

（財政状態）

　当連結会計年度末における総資産は、71,149百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,228百万円増加いたしました。

　資産の部は、流動資産は49,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,418百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加4,707百万円、未成工事支出金の減少1,100百万円、受取手形の減少752百万円であります。固定資産は21,301百万円となり、前連結会計年度末と比べ190百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の増加238百万円、有形固定資産の減少333百万円であります。

　負債の部は、流動負債は11,876百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,722百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金の増加900百万円、契約負債（前期表示：未成工事受入金）の増加640百万円、工事未払金の増加401百万円、未払法人税等の減少413百万円、買掛金の減少224百万円であります。固定負債は3,348百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,053百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少960百万円、退職給付に係る負債の減少160百万円であります。この結果、負債合計は15,224百万円となり、前連結会計年度末と比べ669百万円増加いたしました。

　純資産の部は55,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,559百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,793百万円、剰余金の配当による減少1,542百万円、自己株式の取得による減少1,053百万円であります。

　この結果、自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度は、中期経営計画（2021年５月７日発表）の初年度にあたり、“新たなステージへの挑戦”のスローガンのもと、５つの基本方針に基づいて、グループ企業一丸となって収益力・競争力の強化及び事業領域拡大に向け経営資源を投入し、企業価値をより高めるために取り組んでまいりました。

1. 売上高

　当連結会計年度の売上高は、48,389百万円（対前年同期比4.2％減）の計上となりました。

　セグメント別では、建設工事事業においては国内大型工事の減少等により43,637百万円（対前年同期比4.1％減）の計上となり、ボイラ事業においては、メンテナンス工事案件が堅調に推移したものの、大型案件の進捗が減少したこと等により、4,751百万円（同5.3％減）の計上となりました。

2. 営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、5,339百万円（対前年同期比16.6％減）の計上にとどまりました。

　セグメント別では、建設工事事業においては、売上高の減少及びコスト負担の増加もあり、4,961百万円（対前年同期比20.4％減）の計上でしたが、ボイラ事業においては当初の見込みより利益率の良い案件が進捗し、367百万円（同135.3％増）の計上となりました。

3. 経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少に伴い5,641百万円（対前年同期比16.3％減）の計上にとどまりました。

4. 親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い3,793百万円（対前年同期比17.5％減）の計上にとどまりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期
自己資本比率（％）	71.8	72.7	76.0	78.3	78.1
時価ベースの自己資本比率（％）	59.7	58.6	56.7	57.7	48.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.1	0.3	1.0	0.2	0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	1,298.4	173.8	164.1	1,070.1	1,647.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資等によるものであります。

　資金需要には基本的に自己資金及び銀行借入等にて対応しております。なお、当社においては、機動的な資金調達手段の確保を目的として、総額3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末における有利子負債残高は1,088百万円であり、現金及び現金同等物の残高は27,183百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　また、その他の事項については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、顧客のニーズに迅速に対応するため、材料・製品等の開発・改良から施工技術の開発まで、幅広く積極的に活動を行っております。

　現在、研究開発は、当社の中央研究所及び各技術部門を中心に、工事部門及び関連会社、協力会社と密接に連携し、推進しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は187百万円であります。

（１）建設工事事業

　断熱・耐火・防音・防食等、幅広い事業分野に於いて、在来工法との差別化につながる工法開発を行っております。特に超低温保冷分野においては他社に先駆けていち早く工法の開発に着手し、業界での優位性を維持しております。

　保冷工事関連では、主材料である硬質ウレタンフォームのノンフロン処方を確立し、自社工場で生産・製品化しております。

　当事業における研究開発費は178百万円であります。

・ＬＮＧ工事関連

　海外出荷基地、ＬＮＧ運搬船、国内受入基地における断熱等の幅広い分野の工事に関し、新材料の調査・新工法の開発及び開拓に取り組んでおります。

　ＬＮＧタンクにおいては、顧客のニーズに対応すべく、保冷構造の工法改良や断熱部材などの開拓・実証試験等の研究開発を行っております。

・その他

　高機能断熱材を応用した断熱材の改良や防錆機能付き断熱材の開発並びに施工システムの開発分野におきましても研究開発を行っております。

（２）ボイラ事業

　ボイラ燃焼効率向上及び新たな施工方式（モジュール化）の開発に取り組みコストダウン並びに工期の短縮化を目指しております。

　当事業における研究開発費は9百万円であります。