当社グループ(当社及び連結子会社)では、建設工事事業を中心として
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
建設工事事業
老朽化した国内事業所の移転先用地取得及び浜松工場に設置した太陽光発電設備等の固定資産の取得を行い、その総額は
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
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2022年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||
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建物 構築物 |
機械及び装置 車両運搬具 工具器具・備品 |
土地 |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||||
|
面積(㎡) |
金額 |
|||||||||
|
本社 (大阪市西区) |
建設工事 事業 |
営業・管理設備等 熱絶縁工事設備 |
644 |
58 |
1,061 |
1,840 |
15 |
38 |
2,597 |
83 |
|
東京本部・東部支店 (東京都中央区) |
〃 |
営業・管理設備等 熱絶縁工事設備 (注)2,4 |
665 |
14 |
8,162 (3,382) |
818 |
- |
- |
1,498 |
93 |
|
近畿・中部支店 (大阪市西区) |
〃 |
〃 |
253 |
9 |
3,754 (3,452) |
142 |
- |
- |
406 |
57 |
|
西部支店 (広島市南区) |
〃 |
〃 |
136 |
13 |
7,800 (5,398) |
404 |
- |
- |
554 |
68 |
|
浜松工場・中央研究所(浜松市北区) |
〃 |
熱絶縁材料製造設備 研究設備 (注)3 |
1,297 |
169 |
[34,669] 64,484 |
1,922 |
- |
- |
3,389 |
11 |
(2)国内子会社
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2022年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物 構築物 |
機械及び装置 車両運搬具 工具器具・備品 |
土地 |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||||
|
面積(㎡) |
金額 |
||||||||||
|
明星建工(株) |
本社 (大阪市 城東区) |
建設工事 事業 |
営業・管理設備等 建築・内装工事設備 |
15 |
1 |
354 |
68 |
- |
- |
85 |
20 |
|
大阪工場 (大阪府 東大阪市) |
〃 |
クリーンルーム内装材製造設備 |
14 |
0 |
380 |
63 |
- |
- |
77 |
2 |
|
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(株)よしみね |
京都工場 (京都府 京田辺市) |
ボイラ 事業 |
ボイラ製造設備一式 |
67 |
38 |
13,690 |
12 |
- |
2 |
120 |
15 |
|
広島工場 (広島県 江田島市) |
〃 |
産業用機械器具製造設備 |
13 |
6 |
8,623 |
173 |
- |
- |
193 |
4 |
|
|
日本ケイカル(株) |
本社工場 (浜松市北区) |
建設工事 事業 |
断熱材製造設備一式 (注)3 |
55 |
152 |
- [34,669] |
- |
5 |
- |
213 |
60 |
(注)1.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は年間108百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
2.土地及び建物の一部を日本ケイカル(株)へ賃貸しております。土地の面積については[ ]内に内書きで示しております。
3.各支店には管轄する下記ブロックに所在する事業所を含んでおります。
東部支店・・・・・・・・・・・関東、東北、北海道地方
近畿・中部支店・・・・・・・・近畿、中部、北陸地方
西部支店・・・・・・・・・・・中国、四国、九州地方
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメン トの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調 達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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(株) よしみね 新工場 |
三重県 亀山市 |
ボイラ 事業 |
ボイラ 製造設備 |
未定 |
- |
当社からの 融資及び 自己資金 |
2023年 3月期 |
未定 |
未定 |
(注) 前連結会計年度において当初予定より延期しておりました重要な設備の新設等において、当社浜松工場の熱絶縁材料製造設備の増強は、計画の見直しにより中止となりました。
(2)重要な設備の除却等
特記事項はありません。