２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,052	18,861
受取手形	1,113	981
電子記録債権	1,173	1,315
完成工事未収入金	15,005	11,734
契約資産	-	2,277
有価証券	400	300
未成工事支出金	1,396	483
商品及び製品	22	29
原材料及び貯蔵品	141	143
関係会社短期貸付金	287	211
その他	203	109
貸倒引当金	△128	△138
流動資産合計	35,667	36,308
固定資産
有形固定資産
建物	5,814	5,812
減価償却累計額	△2,744	△2,874
建物（純額）	3,069	2,938
構築物	275	277
減価償却累計額	△209	△217
構築物（純額）	66	60
機械及び装置	1,727	1,766
減価償却累計額	△1,548	△1,590
機械及び装置（純額）	178	176
車両運搬具	41	40
減価償却累計額	△39	△39
車両運搬具（純額）	2	1
工具器具・備品	947	978
減価償却累計額	△849	△891
工具器具・備品（純額）	97	87
土地	5,078	5,128
リース資産	32	32
減価償却累計額	△16	△17
リース資産（純額）	15	15
建設仮勘定	5	38
有形固定資産合計	8,515	8,446
無形固定資産	52	47
投資その他の資産
投資有価証券	3,310	3,528
関係会社株式	1,792	1,792
投資不動産	2,053	2,007
関係会社長期貸付金	-	31
その他	314	308
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	7,441	7,638
固定資産合計	16,009	16,132
資産合計	51,676	52,441

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	289	302
電子記録債務	832	870
工事未払金	3,199	3,098
短期借入金	60	960
未払費用	91	90
未払法人税等	1,177	584
未払消費税等	589	468
未成工事受入金	192	-
契約負債	-	108
賞与引当金	273	267
役員賞与引当金	70	70
完成工事補償引当金	6	87
リース債務	3	3
その他	317	419
流動負債合計	7,100	7,330
固定負債
長期借入金	960	-
退職給付引当金	318	222
役員株式給付引当金	75	112
繰延税金負債	74	142
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	12	12
リース債務	10	7
その他	499	479
固定負債合計	2,434	1,461
負債合計	9,535	8,791
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金
資本準備金	999	999
その他資本剰余金	179	-
資本剰余金合計	1,179	999
利益剰余金
利益準備金	722	722
その他利益剰余金
別途積立金	30,000	32,500
繰越利益剰余金	4,888	3,776
利益剰余金合計	35,610	36,999
自己株式	△3,345	△3,071
株主資本合計	40,334	41,816
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	847	873
土地再評価差額金	958	958
評価・換算差額等合計	1,806	1,832
純資産合計	42,141	43,649
負債純資産合計	51,676	52,441

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
完成工事高	※１ 37,215	※１ 34,054
完成工事原価	※２ 29,009	※２ 26,908
完成工事総利益	8,205	7,145
販売費及び一般管理費
役員報酬	159	168
従業員給料手当	1,027	1,034
賞与引当金繰入額	153	148
役員賞与引当金繰入額	70	70
退職給付費用	65	50
役員株式給付引当金繰入額	34	37
法定福利費	187	187
通信交通費	175	187
地代家賃	71	77
減価償却費	36	39
租税公課	47	52
研究開発費	156	161
その他	695	760
販売費及び一般管理費合計	2,883	2,975
営業利益	5,322	4,170
営業外収益
受取利息	14	9
受取配当金	※３ 335	※３ 1,011
不動産賃貸料	※３ 418	※３ 402
為替差益	-	43
貸倒引当金戻入額	6	-
投資事業組合運用益	75	62
その他	109	105
営業外収益合計	960	1,634
営業外費用
支払利息	4	4
不動産賃貸原価	221	218
為替差損	25	-
自己株式取得費用	-	29
訴訟和解金	-	40
その他	※３ 43	※３ 42
営業外費用合計	294	334
経常利益	5,988	5,470
税引前当期純利益	5,988	5,470
法人税、住民税及び事業税	1,865	1,463
法人税等調整額	△20	17
法人税等合計	1,845	1,481
当期純利益	4,143	3,989

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		4,344	15.0	3,626	13.5
労務費		1,066	3.7	998	3.7
外注費		20,151	69.4	18,767	69.7
経費		3,446	11.9	3,516	13.1
（うち人件費）		(1,295)	(4.5)	(1,313)	(4.9)
計		29,009	100.0	26,908	100.0

（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	179	1,179	722	27,500	4,787	33,009	△3,350	37,728
当期変動額
剰余金の配当							△1,542	△1,542		△1,542
当期純利益							4,143	4,143		4,143
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分									6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,500	101	2,601	5	2,606
当期末残高	6,889	999	179	1,179	722	30,000	4,888	35,610	△3,345	40,334

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	408	958	1,367	39,095
当期変動額
剰余金の配当				△1,542
当期純利益				4,143
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	438	－	438	438
当期変動額合計	438	－	438	3,045
当期末残高	847	958	1,806	42,141

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	179	1,179	722	30,000	4,888	35,610	△3,345	40,334
会計方針の変更による累積的影響額							88	88		88
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,889	999	179	1,179	722	30,000	4,976	35,698	△3,345	40,423
当期変動額
剰余金の配当							△1,542	△1,542		△1,542
当期純利益							3,989	3,989		3,989
別途積立金の積立						2,500	△2,500			－
自己株式の取得									△1,053	△1,053
自己株式の処分			30	30					44	74
自己株式の消却			△209	△209			△1,147	△1,147	1,357	－
株式交付信託による自己株式の取得									△74	△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△179	△179	－	2,500	△1,199	1,300	273	1,393
当期末残高	6,889	999	－	999	722	32,500	3,776	36,999	△3,071	41,816

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	847	958	1,806	42,141
会計方針の変更による累積的影響額				88
会計方針の変更を反映した当期首残高	847	958	1,806	42,229
当期変動額
剰余金の配当				△1,542
当期純利益				3,989
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△1,053
自己株式の処分				74
自己株式の消却				－
株式交付信託による自己株式の取得				△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	－	26	26
当期変動額合計	26	－	26	1,420
当期末残高	873	958	1,832	43,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積り計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は主に熱絶縁工事を行っております。当該工事等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　ただし、工期がごく短いものについては、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3）ヘッジ方針

　為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年３月31日現在）

工事進行基準の適用
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　15,524百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

・算出方法

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる一定の金額以上および施工に一定の期間を要する工事について、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額および工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当事業年度の完成工事高を認識しております。

　工事進捗度は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。

・主要な仮定

　工事原価総額の見積りは、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、工事期間中の委託外注費、材料費、労務費の見積り等の情報に基づいて算定しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

　工事原価総額は、工事の進捗状況を踏まえた工事原価の見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき四半期ごとに見直しており、工事進行基準の適用に使用する工事進捗度は妥当なものと考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、当社が認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

当事業年度（2022年３月31日現在）

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

完成工事高　21,707百万円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

・算出方法

　当事業年度末までの進捗部分について、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額および工事進捗度を合理的に見積り（決算日における工事進捗度は原価比例法による）、当事業年度の完成工事高を認識しております。

　工事進捗度は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。

・主要な仮定

　工事原価総額の見積りは、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、工事期間中の委託外注費、材料費、労務費の見積り等の情報に基づいて算定しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

　工事原価総額は、工事の進捗状況を踏まえた工事原価の見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき四半期ごとに見直しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、当社が認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に変更して表示しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は128百万円増加し、契約資産は735百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、完成工事高は175百万円増加し、完成工事原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は88百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（以下、「当感染症」という。）の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社の主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社に及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当事業年度末時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、翌事業年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、収束に向けて段階的に回復していくとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA 　　　/PT.MEISEI INDONESIA JO	1,027百万円	1,110百万円
SMI GLOBAL SDN.BHD.	191	－
計	1,219	1,110

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,500百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,500	3,000

（損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
885百万円	525百万円

※２　完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
660百万円	386百万円

※３　関係会社との取引に係るもの

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
受取配当金	247百万円		917百万円
不動産賃貸料	163		170
貸倒引当金繰入額	14		10

（有価証券関係）

子会社株式及び関係会社株式

　前事業年度（2021年３月31日現在）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
関連会社株式	1,792

　当事業年度（2022年３月31日現在）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
関連会社株式	1,792

（税効果会計関係）

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

減損損失

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

再評価に係る繰延税金負債

48	百万円
83
97
18
547
795
△496
299
△373
△373
△74
△483

51	百万円
81
68
18
527
747
△504
242
△385
△385
△142
△483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

 （調整）

 交際費等損金に算入されない項目

 受取配当金等益金に算入されない項目

 住民税均等割額等

 評価性引当額

 その他

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

30.6	％
0.8
△5.0
1.0
0.2
△0.5
27.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	日揮ホールディングス(株)	262,084	383
		サンライズ(株)	71,600	280
		(株)ワキタ	205,700	205
		泉州電業(株)	33,300	195
		(株)タクマ	119,000	170
		(株)Ｔ＆Ｄホールディングス	79,400	132
		レイズネクスト(株)	123,630	132
		住友化学(株)	206,234	115
		日本基礎技術(株)	155,500	113
		(株)みずほフィナンシャルグループ	66,646	104
		出光興産(株)	28,400	95
		トーヨーカネツ(株)	38,400	94
		(株)ヨータイ	68,700	86
		その他（20銘柄）	353,680	423
計			1,812,274	2,534

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	合同運用指定金銭信託	300	300
投資有価証券	満期保有目的の債券	第351回利付国債	10	10
	その他 有価証券	第９回三井住友トラスト・ホールディングス (株)期限前償還条項付無担保社債	100	100
		第25回阪神高速道路株式会社社債	100	99
計			510	509

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合	５	150
		ジャフコSV6投資事業有限責任組合	５	350
		SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合	１	65
		その他（６銘柄）	－	219
計			－	784

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,814	43	46	5,812	2,874	175	2,938
構築物	275	1	－	277	217	8	60
機械及び装置	1,727	48	9	1,766	1,590	50	176
車両運搬具	41	－	1	40	39	1	1
工具器具・備品	947	43	11	978	891	53	87
土地	5,078 (1,442)	49	－	5,128 (1,442)	－	－	5,128
リース資産	32	－	－	32	17	0	15
建設仮勘定	5	38	5	38	－	－	38
有形固定資産計	13,923 (1,442)	225	73	14,075 (1,442)	5,629	289	8,446
無形固定資産 （注１）	－	－	－	75	28	9	47
投資その他の資産 投資不動産	2,247	－	－	2,247	240	46	2,007
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

 （注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．（　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	159	14	3	0	169
完成工事補償引当金	6	87	6	－	87
賞与引当金	273	267	273	－	267
役員賞与引当金	70	70	70	－	70
役員株式給付引当金	75	37	-	－	112

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。