当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって各地に発出されていた緊急事態宣言等が2021年９月末で全面解除され、社会経済活動が緩やかに持ち直される動きが見られました。しかしながら世界では新たな変異株が流行しはじめ、今後も景気等への影響に注視していく必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに堅調に推移し、38,342百万円（前年同期比6.8％増）の計上となりました。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに減少し、34,372百万円（同4.5％減）の計上にとどまりました。
また、利益面につきましても、売上高の減少等により、営業利益は3,359百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は3,640百万円（同14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,472百万円（同14.6％減）の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は713百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内外における工事は堅調に推移しましたが、売上高は31,166百万円（前年同期比2.7％減）の計上となりました。また、売上高の減少やコスト負担の増加によりセグメント利益は3,271百万円（同17.2％減）の計上にとどまりました。
２．ボイラ事業
国内案件の進捗が減少したこと等により、売上高は3,206百万円（前年同期比19.2％減）、セグメント利益は80百万円（同36.2％減）の計上にとどまりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は47,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加2,757百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,498百万円、未成工事支出金の減少289百万円であります。固定資産は21,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の増加85百万円、有形固定資産の減少351百万円であります。
この結果、資産合計は68,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ286百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金の増加930百万円、未成工事受入金の増加643百万円、未払法人税等の減少1,178百万円であります。固定負債は3,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の増加119百万円、長期借入金の減少960百万円、退職給付に係る負債の減少81百万円であります。
この結果、負債合計は13,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ642百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は54,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,472百万円、剰余金の配当による減少1,542百万円、自己株式の取得による減少873百万円であります。
この結果、自己資本比率は79.2％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。