第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

22,484

25,241

受取手形・完成工事未収入金等

22,151

※２ 19,653

有価証券

400

300

未成工事支出金

1,655

1,366

商品及び製品

251

252

原材料及び貯蔵品

166

184

その他

339

445

貸倒引当金

△20

△17

流動資産合計

47,428

47,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

10,031

10,039

機械・運搬具

4,805

4,748

土地

11,150

11,150

その他

2,037

2,169

減価償却累計額

△12,589

△13,023

有形固定資産合計

15,436

15,084

無形固定資産

86

78

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,492

3,577

投資不動産

2,053

2,018

退職給付に係る資産

31

33

繰延税金資産

45

4

その他

432

430

貸倒引当金

△86

△90

投資その他の資産合計

5,969

5,975

固定資産合計

21,491

21,137

資産合計

68,920

68,564

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

5,810

※２ 6,178

買掛金

405

169

短期借入金

60

990

未払法人税等

1,261

83

未成工事受入金

560

1,204

賞与引当金

432

160

役員賞与引当金

82

－

完成工事補償引当金

74

22

その他

1,465

1,630

流動負債合計

10,153

10,439

固定負債

 

 

長期借入金

960

－

退職給付に係る負債

336

254

役員退職慰労引当金

163

164

役員株式給付引当金

75

103

繰延税金負債

1,886

2,005

再評価に係る繰延税金負債

483

483

資産除去債務

16

16

その他

480

445

固定負債合計

4,401

3,473

負債合計

14,555

13,912

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

1,179

1,209

利益剰余金

47,116

48,185

自己株式

△3,345

△4,248

株主資本合計

51,840

52,035

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

896

849

土地再評価差額金

958

958

為替換算調整勘定

240

380

退職給付に係る調整累計額

63

61

その他の包括利益累計額合計

2,158

2,250

非支配株主持分

366

364

純資産合計

54,365

54,651

負債純資産合計

68,920

68,564

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

完成工事高

36,004

34,372

完成工事原価

28,716

27,799

完成工事総利益

7,287

6,572

販売費及び一般管理費

3,202

3,213

営業利益

4,084

3,359

営業外収益

 

 

受取利息

20

13

受取配当金

94

96

不動産賃貸料

191

175

その他

126

128

営業外収益合計

433

414

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

不動産賃貸原価

107

102

為替差損

101

3

その他

27

25

営業外費用合計

240

133

経常利益

4,276

3,640

税金等調整前四半期純利益

4,276

3,640

法人税、住民税及び事業税

1,223

983

法人税等調整額

139

181

法人税等合計

1,362

1,164

四半期純利益

2,914

2,475

非支配株主に帰属する四半期純利益

17

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,896

2,472

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

2,914

2,475

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

209

△46

為替換算調整勘定

△89

140

退職給付に係る調整額

10

△1

その他の包括利益合計

130

92

四半期包括利益

3,044

2,568

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,027

2,564

非支配株主に係る四半期包括利益

17

3

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は713百万円増加し、売上原価は595百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は138百万円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当第３四半期連結会計期間の末日時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、当連結会計年度（2022年３月期）以降においても一定期間にわたり当感染症の影響が残るものの、収束に向かいつつ緩やかな景気回復基調が継続するとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

PT.TERAS TEKNIK PERDANA

      /PT.MEISEI INDONESIA JO

1,027百万円

1,044百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

87百万円

電子記録債権

－

13

支払手形

－

105

電子記録債務

－

58

 

　３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

貸出コミットメントの総額

3,500百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,500

3,000

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

562百万円

618百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,028

20

 2020年３月31日

 2020年６月26日

利益剰余金

2020年10月30日

取締役会

普通株式

514

10

 2020年９月30日

 2020年11月19日

利益剰余金

（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

　　　　　る配当金１百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,028

20

 2021年３月31日

 2021年６月25日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

514

10

 2021年９月30日

 2021年11月18日

利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

　　　　　る配当金１百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額に著しい変動

　　当社は2021年11月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,500,000株、総額1,200百万円を上限として2021年11月19日から2022年６月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を1,257,000株取得し、自己株式が873百万円増加しました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が4,248百万円となっております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,034

3,970

36,004

－

36,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

80

149

230

(230)

－

計

32,114

4,119

36,234

(230)

36,004

セグメント利益

3,950

126

4,077

7

4,084

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

日本

28,520

3,175

31,696

－

31,696

アジア

2,643

28

2,671

－

2,671

その他

2

2

4

－

4

顧客との契約から生じる収益

31,166

3,206

34,372

－

34,372

外部顧客への売上高

31,166

3,206

34,372

－

34,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

238

245

(245)

－

計

31,173

3,444

34,618

(245)

34,372

セグメント利益

3,271

80

3,352

7

3,359

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建設工事事業の売上高は654百万円増加、セグメント利益は109百万円増加し、ボイラ事業の売上高は58百万円増加、セグメント利益は8百万円増加しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

 

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり四半期純利益

56円49銭

48円31銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,896

2,472

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

2,896

2,472

普通株式の期中平均株式数（千株）

51,269

51,177

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

－

－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間148千株、当第３四半期連結累計期間164千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………514百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月18日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。