当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響はみられるものの、経済活動の正常化が進み、おおむね回復基調で推移しました。一方で地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や物価の上昇、急激な円安による為替相場の変動などにより、経済状況は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、国内におけるボイラ事業の受注が堅調に推移し13,312百万円（前年同期比0.9％増）の計上となりました。売上高は、メンテナンス工事等が堅調に推移し、12,051百万円（同9.9％増）の計上となりました。
また、利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は1,089百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は1,285百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は838百万円（同18.6％増）の計上となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
メンテナンス工事等が堅調に推移し、売上高は10,800百万円（前年同期比6.3％増）の計上となりました。また、売上高の増加により、セグメント利益は1,069百万円（同4.0％増）の計上となりました。
２．ボイラ事業
国内案件の進捗が堅調に推移し、売上高は1,250百万円（前年同期比56.2％増）の計上となりました。セグメント利益は16百万円（前年同期は40百万円のセグメント損失）の計上となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は49,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少いたしました。主な要因は現金預金の増加2,112百万円、未成工事支出金の増加251百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,627百万円であります。固定資産は21,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加543百万円、投資有価証券の減少12百万円であります。
この結果、資産合計は71,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加いたしました。主な要因は賞与引当金の増加281百万円、契約負債の増加266百万円、未払法人税等の減少300百万円、支払手形・工事未払金等の減少171百万円であります。固定負債は3,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。主な要因は退職給付に係る負債の減少25百万円、繰延税金負債の減少14百万円であります。
この結果、負債合計は15,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は55,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加838百万円、剰余金の配当による減少1,000百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。
（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。