当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限の緩和が進み、経済活動の持ち直しへの動きが見られました。一方でウクライナ情勢の長期化によるエネルギーの供給制約や世界的な物価高騰、金利上昇等により先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、建設工事事業の新設案件が増加したことにより、33,188百万円（前年同期比33.4％増）の計上となりました。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業ともに増加したため、25,722百万円（同15.2％増）の計上となりました。
また、利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は2,799百万円（前年同期比42.6％増）、経常利益は3,119百万円（同44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,118百万円（同48.9％増）の計上となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
１．建設工事事業
国内におけるメンテナンス工事が堅調に推移し売上高は22,751百万円（前年同期比12.4％増）となりました。セグメント利益については、売上高の増加に伴い2,624百万円（同36.8％増）の計上となりました。
２．ボイラ事業
国内大型案件、メンテナンス工事ともに順調に推移したことにより、売上高は2,971百万円（前年同期比43.0％増）の計上となりました。セグメント利益については売上高の増加及びコスト抑制に伴い170百万円（同331.7％増）の計上となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は51,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加2,641百万円、未成工事支出金の増加331百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,315百万円であります。固定資産は21,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加530百万円であります。
この結果、資産合計は73,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。主な要因は契約負債の増加614百万円、未払法人税等の増加151百万円、買掛金の増加147百万円、短期借入金の減少960百万円であります。固定負債は4,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしました。主な要因は長期借入金の増加800百万円、退職給付に係る負債の減少50百万円であります。
この結果、負債合計は15,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は57,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加2,118百万円、剰余金の配当による減少1,000百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.7％（前連結会計年度末は78.1％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は29,821百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,637百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,994百万円の増加（前年同期は6,206百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,119百万円、売上債権の減少額1,315百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額761百万円、未成工事支出金の増加額331百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、554百万円の減少（前年同期は142百万円の増加）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入84百万円、投資事業組合からの分配による収入55百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出711百万円、投資有価証券の取得による支出91百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,160百万円の減少（前年同期は1,063百万円の減少）となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入800百万円、主な減少要因は、配当金の支払額1,000百万円、長期借入金の返済による支出960百万円によるものです。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。