第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	27,192	29,833
受取手形・完成工事未収入金等	21,203	19,887
有価証券	300	300
未成工事支出金	554	886
商品及び製品	278	228
原材料及び貯蔵品	190	196
その他	143	241
貸倒引当金	△16	△14
流動資産合計	49,847	51,560
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,040	10,075
機械・運搬具	4,798	4,930
土地	11,200	11,789
その他	2,212	2,309
減価償却累計額	△13,148	△13,471
有形固定資産合計	15,102	15,633
無形固定資産	74	66
投資その他の資産
投資有価証券	3,731	3,736
投資不動産	2,007	1,984
退職給付に係る資産	30	17
繰延税金資産	15	22
その他	431	442
貸倒引当金	△91	△100
投資その他の資産合計	6,124	6,103
固定資産合計	21,301	21,803
資産合計	71,149	73,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	6,582	6,520
買掛金	181	328
短期借入金	960	－
未払法人税等	847	998
契約負債	1,201	1,815
賞与引当金	432	425
役員賞与引当金	85	－
完成工事補償引当金	94	101
その他	1,490	1,755
流動負債合計	11,876	11,946
固定負債
長期借入金	－	800
退職給付に係る負債	175	125
役員退職慰労引当金	168	134
役員株式給付引当金	112	107
繰延税金負債	1,948	1,964
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	442	390
固定負債合計	3,348	4,021
負債合計	15,224	15,968
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	999	999
利益剰余金	48,317	49,435
自己株式	△3,071	△3,050
株主資本合計	53,134	54,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	932	917
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	427	766
退職給付に係る調整累計額	108	102
その他の包括利益累計額合計	2,427	2,745
非支配株主持分	362	376
純資産合計	55,924	57,395
負債純資産合計	71,149	73,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
完成工事高	22,323	25,722
完成工事原価	18,182	20,594
完成工事総利益	4,141	5,128
販売費及び一般管理費	※１ 2,178	※１ 2,328
営業利益	1,962	2,799
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	76	83
不動産賃貸料	117	117
為替差益	－	89
その他	93	109
営業外収益合計	295	406
営業外費用
支払利息	2	2
不動産賃貸原価	69	67
為替差損	6	－
その他	13	17
営業外費用合計	91	86
経常利益	2,167	3,119
税金等調整前四半期純利益	2,167	3,119
法人税、住民税及び事業税	648	971
法人税等調整額	83	16
法人税等合計	732	988
四半期純利益	1,434	2,131
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,423	2,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,434	2,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	△14
為替換算調整勘定	148	338
退職給付に係る調整額	△0	△5
その他の包括利益合計	131	318
四半期包括利益	1,566	2,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,555	2,436
非支配株主に係る四半期包括利益	11	12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,167	3,119
減価償却費	421	262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	7
工事損失引当金の増減額（△は減少）	15	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	△34
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	18	16
その他の引当金の増減額（△は減少）	△107	△84
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△0	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	△58
受取利息及び受取配当金	△85	△90
支払利息	2	2
為替差損益（△は益）	△1	△79
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
売上債権の増減額（△は増加）	5,018	1,315
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△276	△331
棚卸資産の増減額（△は増加）	△62	43
契約負債の増減額（△は減少）	912	614
仕入債務の増減額（△は減少）	△373	90
その他	△363	△135
小計	7,215	4,666
利息及び配当金の受取額	86	90
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△1,093	△761
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,206	3,994
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△84	△84
定期預金の払戻による収入	84	84
投資有価証券の取得による支出	△107	△91
投資有価証券の売却及び償還による収入	200	54
有形固定資産の取得による支出	△68	△711
投資事業組合からの分配による収入	28	55
その他	90	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	142	△554
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	800
長期借入金の返済による支出	△30	△960
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,027	△1,000
非支配株主への配当金の支払額	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,063	△1,160
現金及び現金同等物に係る換算差額	106	358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,392	2,637
現金及び現金同等物の期首残高	22,471	27,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,863	※１ 29,821

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA       /PT.MEISEI INDONESIA JO	1,110百万円	1,221百万円

　２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	697百万円	750百万円
賞与引当金繰入額	211	220
役員退職慰労引当金繰入額	10	8
退職給付費用	33	36
役員株式給付引当金繰入額	18	16
貸倒引当金繰入額	1	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金勘定	27,878百万円	29,833百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△307	△307
有価証券勘定	300	300
その他	△6	△4
現金及び現金同等物	27,863	29,821

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,028	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	514	10	2021年９月30日	2021年11月18日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,000	20	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	600	12	2022年９月30日	2022年11月17日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	18,626	2,061	20,688	－	20,688
アジア	1,617	16	1,634	－	1,634
その他	0	－	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	20,245	2,078	22,323	－	22,323
外部顧客への売上高	20,245	2,078	22,323	－	22,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	68	74	(74)	－
計	20,251	2,147	22,398	(74)	22,323
セグメント利益	1,918	39	1,958	4	1,962

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
売上高
日本	20,036	2,947	22,983	－	22,983
アジア	2,714	23	2,738	－	2,738
その他	－	0	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	22,751	2,971	25,722	－	25,722
外部顧客への売上高	22,751	2,971	25,722	－	25,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	102	111	(111)	－
計	22,759	3,073	25,833	(111)	25,722
セグメント利益	2,624	170	2,794	4	2,799

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	27円76銭	42円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,423	2,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,423	2,118
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,272	49,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間145千株、当第２四半期連結累計期間247千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………600百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月17日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。