# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 52,810 | 53,073 | 50,533 | 48,389 | 55,890
経常利益 | （百万円） | 7,532 | 6,996 | 6,742 | 5,641 | 7,258
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 5,068 | 4,709 | 4,600 | 3,793 | 4,680
包括利益 | （百万円） | 4,618 | 4,398 | 5,113 | 4,063 | 5,088
純資産額 | （百万円） | 48,716 | 50,783 | 54,365 | 55,924 | 59,448
総資産額 | （百万円） | 66,533 | 66,324 | 68,920 | 71,149 | 77,508
１株当たり純資産額 | （円） | 927.08 | 983.89 | 1,053.19 | 1,116.33 | 1,185.84
１株当たり当期純利益 | （円） | 97.41 | 91.00 | 89.74 | 74.63 | 94.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 97.36 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.7 | 76.0 | 78.3 | 78.1 | 76.2
自己資本利益率 | （％） | 10.8 | 9.5 | 8.8 | 6.9 | 8.2
株価収益率 | （倍） | 7.7 | 8.1 | 8.6 | 9.2 | 8.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,970 | 915 | 5,165 | 7,171 | 4,068
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △802 | 200 | △532 | △9 | △827
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,308 | △2,376 | △1,469 | △2,661 | △1,739
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 20,642 | 19,381 | 22,471 | 27,183 | 29,004
従業員数 | （人） | 641 | 658 | 663 | 651 | 671

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 37,965 | 37,470 | 37,215 | 34,054 | 38,214
経常利益 | （百万円） | 5,939 | 5,758 | 5,988 | 5,470 | 6,000
当期純利益 | （百万円） | 4,012 | 4,027 | 4,143 | 3,989 | 4,165
資本金 | （百万円） | 6,889 | 6,889 | 6,889 | 6,889 | 6,889
発行済株式総数 | （千株） | 59,386 | 59,386 | 59,386 | 56,386 | 56,386
純資産額 | （百万円） | 37,680 | 39,095 | 42,141 | 43,649 | 46,329
総資産額 | （百万円） | 47,988 | 48,493 | 51,676 | 52,441 | 56,739
１株当たり純資産額 | （円） | 721.72 | 762.61 | 821.90 | 876.98 | 930.33
１株当たり配当額 | （円） | 30.0 | 30.0 | 30.0 | 30.0 | 36.0
（内１株当たり中間配当額） | (10.0) | (10.0) | (10.0) | (10.0) | (12.0)
１株当たり当期純利益 | （円） | 77.11 | 77.83 | 80.82 | 78.48 | 83.67
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 77.08 | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 78.5 | 80.6 | 81.5 | 83.2 | 81.7
自己資本利益率 | （％） | 11.0 | 10.5 | 10.2 | 9.3 | 9.3
株価収益率 | （倍） | 9.7 | 9.4 | 9.6 | 8.8 | 9.3
配当性向 | （％） | 38.9 | 38.5 | 37.1 | 38.2 | 43.0
従業員数 | （人） | 314 | 323 | 322 | 312 | 335
株主総利回り | （％） | 107.5 | 109.8 | 119.6 | 112.0 | 128.6
（比較指標：TOPIX（配当込）） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 938 | 1,005 | 894 | 810 | 833
最低株価 | （円） | 661 | 602 | 623 | 624 | 654

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第78期、第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

1944年４月 | 大阪市西区に明星工業所を創業し保温・保冷工事請負業を開始
1947年７月 | 法人改組し明星工業株式会社を設立
1966年２月 | 東京都中央区に東京支店（現・東京本部）を設置
1967年11月 | 明星チャーチル(株)（現・サンライズ(株)）を設立、化学工業製品製造分野に進出
1969年10月 | 本社を大阪市西区より大阪市北区に移転
1971年10月 | 大阪証券取引所市場第二部上場
1972年２月 | 静岡県引佐郡（現・浜松市）に中央研究所及び浜松工場を設置
1972年３月 | 明星不動産(株)を設立、オフィスビル賃貸業に進出
1972年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部上場
1973年９月 | 本社ビルを大阪市西区に建設、本社を移転
1979年２月 | 日本ケイカル(株)（現・連結子会社）設立、けい酸カルシウム保温材生産事業を開始
1984年９月 | 大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部上場
1987年４月 | 明星建工(株)（現・連結子会社）設立、建材分野（クリーンルーム事業）を分社化
1987年10月 | (株)よしみね（現・連結子会社）を買収、ボイラ分野へ進出
1990年４月 | MEISEI INTERNATIONAL PTE. LTD.（シンガポール、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2000年６月 | MEISEI NIGERIA LTD.（ナイジェリア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2003年７月 | 化学工業製品分野のサンライズ(株)の株式を譲渡
2003年９月 | 名古屋証券取引所の上場を廃止
2006年６月 | PT. MEISEI INDONESIA（インドネシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2007年３月 | 明星不動産(株)の解散を決議
2008年６月 | MEISEI INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2009年４月 | (株)エムエステック（現・連結子会社）設立、冷凍冷蔵低温設備分野へ進出
2011年６月 | SMI GLOBAL SDN. BHD.（マレーシア、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2013年７月 | 東京証券取引所市場第一部上場（東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合）
2020年10月 | MEISEI-KOGYO PHILIPPINES,INC.（フィリピン、現・連結子会社）を海外工事拠点として設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社15社（うち、連結子会社13社）は、熱絶縁工事を中心とする建設工事事業及びボイラ事業の事業活動を展開しております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）建設工事事業（14社）

当社と国内及びアジア地域等での現地法人を含めた連結子会社で構成されており、国内外での材料等の製造及び施工において、熱絶縁工事、建材工事（クリーンルーム）、冷凍冷蔵低温設備工事等、幅広い需要先のニーズに対応しています。

［主な関係会社］

（施　工）　　　明星建工(株)、(株)エムエステック、メイセイ工事(株)、

MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.（シンガポール）

（製　造）　　　日本ケイカル(株)

(2）ボイラ事業（１社）

ボイラ及び産業用機械器具の製造・施工及び販売・据付を国内外で行っております。

［関係会社］

（製造・施工）　(株)よしみね

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(株)よしみね （注４） | 大阪市西区 | 98 | ボイラ事業 | 100.0 | － | 当社工事の一部を請負 役員の兼務　１名
明星建工(株) | 大阪市城東区 | 30 | 建設工事事業 | 100.0 | － | 当社工事の一部を請負 役員の兼務　２名
日本ケイカル(株) | 浜松市北区 | 300 | 建設工事事業 | 66.7 | － | 当社より本社工場を賃借 当社工事の材料を製造 役員の兼務　２名
MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD. | シンガポール | 1 (百万S$) | 建設工事事業 | 100.0 | － | 当社が材料を販売 役員の兼務　１名
その他　９社 |  |  |  |  |  |

（S$：シンガポール・ドル）

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する子会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

４．(株)よしみねについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、ボイラ事業のセグメント売上高に占める(株)よしみねの売上高割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建設工事事業 | 566
ボイラ事業 | 105
合計 | 671

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
335 | 39.6 | 13.5 | 5,850,902

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は全て建設工事事業のセグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

当社グループには、「明星労働組合」（161名）及び「よしみね労働組合」（64名）が組織されております。

なお、労使の関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
3.3 | 5.0 | 69.5 | 69.5 | － | 男性労働者と比較して女性労働者の平均勤続年数が短い事及び管理職比率が低いこと等が、男女の賃金差異の主な要因となっております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名　称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
(株)よしみね | 3.13 | － | 75.0 | 75.0 | － | 男性労働者と比較して女性労働者の平均勤続年数が短い事及び管理職比率が低いこと等が、男女の賃金差異の主な要因となっております。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。