２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	18,861	20,819
受取手形	981	736
電子記録債権	1,315	1,963
完成工事未収入金	11,734	13,013
契約資産	2,277	2,796
有価証券	300	300
未成工事支出金	483	286
商品及び製品	29	44
原材料及び貯蔵品	143	155
関係会社短期貸付金	211	183
その他	109	87
貸倒引当金	△138	△154
流動資産合計	36,308	40,233
固定資産
有形固定資産
建物	5,812	5,833
減価償却累計額	△2,874	△3,033
建物（純額）	2,938	2,800
構築物	277	278
減価償却累計額	△217	△222
構築物（純額）	60	55
機械及び装置	1,766	1,804
減価償却累計額	△1,590	△1,629
機械及び装置（純額）	176	174
車両運搬具	40	40
減価償却累計額	△39	△40
車両運搬具（純額）	1	0
工具器具・備品	978	1,014
減価償却累計額	△891	△921
工具器具・備品（純額）	87	92
土地	5,128	5,128
リース資産	32	32
減価償却累計額	△17	△18
リース資産（純額）	15	14
建設仮勘定	38	80
有形固定資産合計	8,446	8,346
無形固定資産	47	38
投資その他の資産
投資有価証券	3,528	3,609
関係会社株式	1,792	1,802
投資不動産	2,007	1,961
関係会社長期貸付金	31	284
その他	308	493
貸倒引当金	△30	△31
投資その他の資産合計	7,638	8,120
固定資産合計	16,132	16,505
資産合計	52,441	56,739

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	302	319
電子記録債務	870	1,240
工事未払金	3,098	3,506
短期借入金	960	－
未払費用	90	94
未払法人税等	584	1,146
未払消費税等	468	745
契約負債	108	215
賞与引当金	267	283
役員賞与引当金	70	80
完成工事補償引当金	87	7
リース債務	3	3
その他	419	577
流動負債合計	7,330	8,220
固定負債
長期借入金	－	800
退職給付引当金	222	125
役員株式給付引当金	112	122
繰延税金負債	142	203
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	12	12
リース債務	7	4
その他	479	436
固定負債合計	1,461	2,189
負債合計	8,791	10,409
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金
資本準備金	999	999
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	999	1,000
利益剰余金
利益準備金	722	722
その他利益剰余金
別途積立金	32,500	34,000
繰越利益剰余金	3,776	4,841
利益剰余金合計	36,999	39,563
自己株式	△3,071	△3,051
株主資本合計	41,816	44,402
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	873	968
土地再評価差額金	958	958
評価・換算差額等合計	1,832	1,927
純資産合計	43,649	46,329
負債純資産合計	52,441	56,739

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	※１ 34,054	※１ 38,214
完成工事原価	※２ 26,908	※２ 29,828
完成工事総利益	7,145	8,386
販売費及び一般管理費
役員報酬	168	156
従業員給料手当	1,034	1,055
賞与引当金繰入額	148	161
役員賞与引当金繰入額	70	80
退職給付費用	50	40
役員株式給付引当金繰入額	37	31
法定福利費	187	193
通信交通費	187	190
地代家賃	77	78
減価償却費	39	31
租税公課	52	47
研究開発費	161	201
その他	760	757
販売費及び一般管理費合計	2,975	3,025
営業利益	4,170	5,360
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	※３ 1,011	※３ 301
不動産賃貸料	※３ 402	※３ 406
為替差益	43	36
投資事業組合運用益	62	57
その他	105	99
営業外収益合計	1,634	908
営業外費用
支払利息	4	4
不動産賃貸原価	218	216
自己株式取得費用	29	－
訴訟和解金	40	－
その他	※３ 42	※３ 47
営業外費用合計	334	268
経常利益	5,470	6,000
税引前当期純利益	5,470	6,000
法人税、住民税及び事業税	1,463	1,816
法人税等調整額	17	19
法人税等合計	1,481	1,835
当期純利益	3,989	4,165

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		3,626	13.5	5,003	16.8
労務費		998	3.7	1,027	3.4
外注費		18,767	69.7	20,081	67.3
経費		3,516	13.1	3,716	12.5
（うち人件費）		(1,313)	(4.9)	(1,315)	(4.4)
計		26,908	100.0	29,828	100.0

（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	179	1,179	722	30,000	4,888	35,610	△3,345	40,334
会計方針の変更による累積的影響額							88	88		88
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,889	999	179	1,179	722	30,000	4,976	35,698	△3,345	40,423
当期変動額
剰余金の配当							△1,542	△1,542		△1,542
当期純利益							3,989	3,989		3,989
別途積立金の積立						2,500	△2,500	－		－
自己株式の取得									△1,053	△1,053
自己株式の処分			30	30					44	74
自己株式の消却			△209	△209			△1,147	△1,147	1,357	－
株式交付信託による自己株式の取得									△74	△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△179	△179	－	2,500	△1,199	1,300	273	1,393
当期末残高	6,889	999	－	999	722	32,500	3,776	36,999	△3,071	41,816

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	847	958	1,806	42,141
会計方針の変更による累積的影響額				88
会計方針の変更を反映した当期首残高	847	958	1,806	42,229
当期変動額
剰余金の配当				△1,542
当期純利益				3,989
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△1,053
自己株式の処分				74
自己株式の消却				－
株式交付信託による自己株式の取得				△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	－	26	26
当期変動額合計	26	－	26	1,420
当期末残高	873	958	1,832	43,649

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,889	999	－	999	722	32,500	3,776	36,999	△3,071	41,816
当期変動額
剰余金の配当							△1,600	△1,600		△1,600
当期純利益							4,165	4,165		4,165
別途積立金の積立						1,500	△1,500	－		－
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			0	0					0	0
株式交付信託による自己株式の処分									20	20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	1,500	1,064	2,564	20	2,585
当期末残高	6,889	999	0	1,000	722	34,000	4,841	39,563	△3,051	44,402

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	873	958	1,832	43,649
当期変動額
剰余金の配当				△1,600
当期純利益				4,165
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				0
株式交付信託による自己株式の処分				20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94	－	94	94
当期変動額合計	94	－	94	2,680
当期末残高	968	958	1,927	46,329

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積り計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

　引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は主に熱絶縁工事を行っております。当該工事等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。

　ただし、工期がごく短いものについては、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3）ヘッジ方針

　為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	21,707	24,851

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２ 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA 　　　/PT.MEISEI INDONESIA JO	1,110百万円	1,659百万円
計	1,110	1,659

　２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
525百万円	1,229百万円

※２　完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
386百万円	922百万円

※３　関係会社との取引に係るもの

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取配当金	917百万円		198百万円
不動産賃貸料	170		168
貸倒引当金繰入額	10		11

（有価証券関係）

子会社株式及び関係会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
関連会社株式	1,792	1,802

（税効果会計関係）

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

減損損失

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額

再評価に係る繰延税金負債

51	百万円
81
68
18
527
747
△504
242
△385
△385
△142
△483

56	百万円
86
33
18
506
702
△479
223
△427
△427
△203
△483

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率

 （調整）

 交際費等損金に算入されない項目

 受取配当金等益金に算入されない項目

 住民税均等割額等

 評価性引当額

 その他

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6	％
0.8
△5.0
1.0
0.2
△0.5
27.1

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	日揮ホールディングス(株)	263,201	431
		サンライズ(株)	71,600	280
		(株)ワキタ	205,700	250
		泉州電業(株)	66,600	217
		レイズネクスト(株)	124,269	180
		(株)タクマ	119,000	157
		(株)Ｔ＆Ｄホールディングス	79,400	130
		(株)みずほフィナンシャルグループ	66,646	125
		(株)ヨータイ	68,700	104
		トーヨーカネツ(株)	38,400	100
		住友化学(株)	206,234	91
		(株)三井住友フィナンシャルグループ	15,681	83
		出光興産(株)	28,400	82
		その他（21銘柄）	494,855	481
計			1,848,686	2,718

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	合同運用指定金銭信託	300	300
投資有価証券	満期保有目的の債券	第351回利付国債	10	10
	その他 有価証券	第25回阪神高速道路株式会社社債	100	99
計			410	409

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	ジャフコSV６投資事業有限責任組合	５億	417
		ジャフコSV４-B号投資事業有限責任組合	５	105
		ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合２号	１	70
		その他（５銘柄）	－	187
計			－	781

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,812	36	15	5,833	3,033	174	2,800
構築物	277	2	2	278	222	8	55
機械及び装置	1,766	65	28	1,804	1,629	67	174
車両運搬具	40	－	－	40	40	1	0
工具器具・備品	978	41	6	1,014	921	36	92
土地	5,128 (1,442)	－	－	5,128 (1,442)	－	－	5,128
リース資産	32	0	－	32	18	1	14
建設仮勘定	38	80	38	80	－	－	80
有形固定資産計	14,075 (1,442)	227	91	14,212 (1,442)	5,866	288	8,346
無形固定資産 （注１）	－	－	－	75	37	8	38
投資その他の資産 投資不動産	2,247	－	－	2,247	286	46	1,961
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－

 （注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．（　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	169	16	－	－	185
完成工事補償引当金	87	7	87	－	7
賞与引当金	267	283	267	－	283
役員賞与引当金	70	80	70	－	80
役員株式給付引当金	112	31	21	－	122

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。