第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

27,192

28,867

受取手形・完成工事未収入金等

21,203

※２ 21,162

有価証券

300

300

未成工事支出金

554

968

商品及び製品

278

312

原材料及び貯蔵品

190

189

その他

143

456

貸倒引当金

△16

△15

流動資産合計

49,847

52,242

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

10,040

10,096

機械・運搬具

4,798

4,989

土地

11,200

11,433

その他

2,212

2,375

減価償却累計額

△13,148

△13,583

有形固定資産合計

15,102

15,311

無形固定資産

74

67

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,731

3,765

投資不動産

2,007

1,972

退職給付に係る資産

30

10

繰延税金資産

15

-

その他

431

633

貸倒引当金

△91

△101

投資その他の資産合計

6,124

6,281

固定資産合計

21,301

21,659

資産合計

71,149

73,901

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

6,582

※２ 7,659

買掛金

181

226

短期借入金

960

-

未払法人税等

847

427

契約負債

1,201

1,359

賞与引当金

432

152

役員賞与引当金

85

-

完成工事補償引当金

94

49

工事損失引当金

-

3

その他

1,490

2,187

流動負債合計

11,876

12,067

固定負債

 

 

長期借入金

－

800

退職給付に係る負債

175

109

役員退職慰労引当金

168

138

役員株式給付引当金

112

115

繰延税金負債

1,948

1,978

再評価に係る繰延税金負債

483

483

資産除去債務

16

16

その他

442

386

固定負債合計

3,348

4,027

負債合計

15,224

16,094

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

999

1,000

利益剰余金

48,317

49,635

自己株式

△3,071

△3,050

株主資本合計

53,134

54,473

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

932

1,017

土地再評価差額金

958

958

為替換算調整勘定

427

861

退職給付に係る調整累計額

108

100

その他の包括利益累計額合計

2,427

2,937

非支配株主持分

362

396

純資産合計

55,924

57,807

負債純資産合計

71,149

73,901

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

完成工事高

34,372

39,891

完成工事原価

27,799

32,263

完成工事総利益

6,572

7,627

販売費及び一般管理費

3,213

3,361

営業利益

3,359

4,266

営業外収益

 

 

受取利息

13

18

受取配当金

96

106

不動産賃貸料

175

177

為替差益

-

28

その他

128

142

営業外収益合計

414

473

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

不動産賃貸原価

102

100

為替差損

3

-

その他

25

24

営業外費用合計

133

128

経常利益

3,640

4,611

特別損失

 

 

減損損失

-

※１ 356

特別損失合計

-

356

税金等調整前四半期純利益

3,640

4,255

法人税、住民税及び事業税

983

1,310

法人税等調整額

181

10

法人税等合計

1,164

1,320

四半期純利益

2,475

2,934

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

16

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,472

2,918

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

2,475

2,934

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△46

84

為替換算調整勘定

140

433

退職給付に係る調整額

△1

△8

その他の包括利益合計

92

509

四半期包括利益

2,568

3,444

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,564

3,428

非支配株主に係る四半期包括利益

3

16

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

PT.TERAS TEKNIK PERDANA

      /PT.MEISEI INDONESIA JO

1,110百万円

1,608百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

97百万円

電子記録債権

－

52

支払手形

－

241

電子記録債務

－

32

 

　３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

3,000

3,000

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

京都府京田辺市

事業用資産

土地

356

（２）資産のグルーピング方法

　当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　当社の連結子会社である(株)よしみねは、三重県亀山市に新工場を建設し、京都工場から移転することを決定しました。これに伴い、移転後の資産状況も含めて将来の回収可能性を検討した結果、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 

 

（４）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

618百万円

401百万円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,028

20

 2021年３月31日

 2021年６月25日

利益剰余金

2021年10月29日

取締役会

普通株式

514

10

 2021年９月30日

 2021年11月18日

利益剰余金

（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

　　　　　る配当金１百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は2021年11月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,500,000株、総額1,200百万円を上限として2021年11月19日から2022年６月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第３四半期連結累計期間において自己株式を1,257,000株取得し、自己株式が873百万円増加しました。この取得等により、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が4,248百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月23日

定時株主総会

普通株式

1,000

20

 2022年３月31日

 2022年６月24日

利益剰余金

2022年10月31日

取締役会

普通株式

600

12

 2022年９月30日

 2022年11月17日

利益剰余金

（注）１．2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

　　　　　対する配当金５百万円が含まれております。

　　　２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

　　　　　る配当金２百万円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

日本

28,520

3,175

31,696

－

31,696

アジア

2,643

28

2,671

－

2,671

その他

2

2

4

－

4

顧客との契約から生じる収益

31,166

3,206

34,372

－

34,372

外部顧客への売上高

31,166

3,206

34,372

－

34,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

238

245

(245)

－

計

31,173

3,444

34,618

(245)

34,372

セグメント利益

3,271

80

3,352

7

3,359

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設工事事業

ボイラ事業

計

調整額

（注１）

四半期連結損益

計算書計上額

（注２）

売上高

 

 

 

 

 

日本

30,816

4,723

35,540

－

35,540

アジア

4,324

25

4,350

－

4,350

その他

－

0

0

－

0

顧客との契約から生じる収益

35,141

4,749

39,891

－

39,891

外部顧客への売上高

35,141

4,749

39,891

－

39,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

218

237

(237)

－

計

35,160

4,968

40,129

(237)

39,891

セグメント利益

3,914

344

4,259

7

4,266

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　「ボイラ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては356百万円であります。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

48円31銭

58円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

2,472

2,918

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

2,472

2,918

普通株式の期中平均株式数（千株）

51,177

49,786

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要

－

－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間164千株、当第３四半期連結累計期間240千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………600百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月17日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。