### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 20,819 | 20,154
受取手形 | 736 | ※２ 558
電子記録債権 | 1,963 | ※２ 2,661
完成工事未収入金 | 13,013 | 12,525
契約資産 | 2,796 | 4,399
有価証券 | 300 | 300
未成工事支出金 | 286 | 392
商品及び製品 | 44 | 79
原材料及び貯蔵品 | 155 | 179
関係会社短期貸付金 | 183 | 732
その他 | 87 | 640
貸倒引当金 | △154 | △187
流動資産合計 | 40,233 | 42,436
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,833 | 5,950
減価償却累計額 | △3,033 | △3,208
建物（純額） | 2,800 | 2,742
構築物 | 278 | 297
減価償却累計額 | △222 | △231
構築物（純額） | 55 | 66
機械及び装置 | 1,804 | 1,832
減価償却累計額 | △1,629 | △1,699
機械及び装置（純額） | 174 | 133
車両運搬具 | 40 | 40
減価償却累計額 | △40 | △40
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具器具・備品 | 1,014 | 1,045
減価償却累計額 | △921 | △952
工具器具・備品（純額） | 92 | 92
土地 | 5,128 | 5,128
リース資産 | 32 | 18
減価償却累計額 | △18 | △5
リース資産（純額） | 14 | 13
建設仮勘定 | 80 | －
有形固定資産合計 | 8,346 | 8,175
無形固定資産 | 38 | 69
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,609 | 4,378
関係会社株式 | 1,802 | 1,808
投資不動産 | 1,961 | 1,915
関係会社長期貸付金 | 284 | 39
その他 | 493 | 284
貸倒引当金 | △31 | △41
投資その他の資産合計 | 8,120 | 8,383
固定資産合計 | 16,505 | 16,629
資産合計 | 56,739 | 59,066

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 319 | 362
電子記録債務 | 1,240 | 1,090
工事未払金 | 3,506 | 3,981
１年内返済予定の長期借入金 | － | 700
未払費用 | 94 | 121
未払法人税等 | 1,146 | 867
未払消費税等 | 745 | 970
契約負債 | 215 | 538
賞与引当金 | 283 | 324
役員賞与引当金 | 80 | 50
完成工事補償引当金 | 7 | 32
リース債務 | 3 | 3
その他 | 577 | 491
流動負債合計 | 8,220 | 9,534
固定負債 |  |
長期借入金 | 800 | 100
退職給付引当金 | 125 | 20
役員株式給付引当金 | 122 | 100
繰延税金負債 | 203 | 381
再評価に係る繰延税金負債 | 483 | 483
資産除去債務 | 12 | 12
リース債務 | 4 | 1
その他 | 436 | 371
固定負債合計 | 2,189 | 1,471
負債合計 | 10,409 | 11,005
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 6,889 | 6,889
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 999 | 999
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 1,000 | 1,000
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 722 | 722
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 34,000 | 36,000
繰越利益剰余金 | 4,841 | 5,161
利益剰余金合計 | 39,563 | 41,884
自己株式 | △3,051 | △4,201
株主資本合計 | 44,402 | 45,571
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 968 | 1,530
土地再評価差額金 | 958 | 958
評価・換算差額等合計 | 1,927 | 2,489
純資産合計 | 46,329 | 48,061
負債純資産合計 | 56,739 | 59,066

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
完成工事高 | ※１ 38,214 | ※１ 39,105
完成工事原価 | ※２ 29,828 | ※２ 30,846
完成工事総利益 | 8,386 | 8,258
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 156 | 143
従業員給料手当 | 1,055 | 1,085
賞与引当金繰入額 | 161 | 164
役員賞与引当金繰入額 | 80 | 50
退職給付費用 | 40 | 34
役員株式給付引当金繰入額 | 31 | 27
法定福利費 | 193 | 200
通信交通費 | 190 | 194
地代家賃 | 78 | 81
減価償却費 | 31 | 26
租税公課 | 47 | 48
研究開発費 | 201 | 188
その他 | 757 | 836
販売費及び一般管理費合計 | 3,025 | 3,082
営業利益 | 5,360 | 5,176
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 29
受取配当金 | ※３ 301 | ※３ 344
不動産賃貸料 | ※３ 406 | ※３ 380
為替差益 | 36 | 111
投資事業組合運用益 | 57 | 74
その他 | 99 | 86
営業外収益合計 | 908 | 1,027
営業外費用 |  |
支払利息 | 4 | 4
不動産賃貸原価 | 216 | 213
貸倒引当金繰入額 | ※３ 11 | ※３ 33
自己株式取得費用 | － | 27
その他 | 36 | 29
営業外費用合計 | 268 | 309
経常利益 | 6,000 | 5,894
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | － | 18
特別損失合計 | － | 18
税引前当期純利益 | 6,000 | 5,876
法人税、住民税及び事業税 | 1,816 | 1,725
法人税等調整額 | 19 | △70
法人税等合計 | 1,835 | 1,655
当期純利益 | 4,165 | 4,221

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 5,003 | 16.8 | 5,168 | 16.8
労務費 |  | 1,027 | 3.4 | 1,060 | 3.4
外注費 |  | 20,081 | 67.3 | 20,704 | 67.1
経費 |  | 3,716 | 12.5 | 3,914 | 12.7
（うち人件費） |  | (1,315) | (4.4) | (1,505) | (4.9)
計 |  | 29,828 | 100.0 | 30,846 | 100.0

（注）当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,889 | 999 | － | 999 | 722 | 32,500 | 3,776 | 36,999 | △3,071 | 41,816
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,600 | △1,600 |  | △1,600
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,165 | 4,165 |  | 4,165
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 1,500 | △1,500 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | 0 | 0
株式交付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 20 | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 1,500 | 1,064 | 2,564 | 20 | 2,585
当期末残高 | 6,889 | 999 | 0 | 1,000 | 722 | 34,000 | 4,841 | 39,563 | △3,051 | 44,402

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 873 | 958 | 1,832 | 43,649
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,600
当期純利益 |  |  |  | 4,165
別途積立金の積立 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  | 0
株式交付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 94 | － | 94 | 94
当期変動額合計 | 94 | － | 94 | 2,680
当期末残高 | 968 | 958 | 1,927 | 46,329

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 6,889 | 999 | 0 | 1,000 | 722 | 34,000 | 4,841 | 39,563 | △3,051 | 44,402
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,901 | △1,901 |  | △1,901
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,221 | 4,221 |  | 4,221
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 2,000 | △2,000 | － |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,200 | △1,200
株式交付信託による自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  | 49 | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 2,000 | 320 | 2,320 | △1,150 | 1,169
当期末残高 | 6,889 | 999 | 0 | 1,000 | 722 | 36,000 | 5,161 | 41,884 | △4,201 | 45,571

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 968 | 958 | 1,927 | 46,329
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,901
当期純利益 |  |  |  | 4,221
別途積立金の積立 |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △1,200
株式交付信託による自己株式の処分 |  |  |  | 49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 562 | － | 562 | 562
当期変動額合計 | 562 | － | 562 | 1,731
当期末残高 | 1,530 | 958 | 2,489 | 48,061

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

(2）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員（使用人兼務役員を含む）に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積り計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）完成工事補償引当金

引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額を計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は主に熱絶縁工事を行っております。当該工事等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。

ただし、工期がごく短いものについては、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3）ヘッジ方針

為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
完成工事高 | 24,851 | 25,530

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書関係)

「貸倒引当金繰入額」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

なお、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は11百万円であります。

###### （追加情報）

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA /PT.MEISEI INDONESIA JO | 1,659百万円 | 2,454百万円
計 | 1,659 | 2,454

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 99百万円
電子記録債権 | － | 66

３　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 3,000 | 3,000

###### （損益計算書関係）

※１　完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
1,229百万円 | 1,143百万円

※２　完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
922百万円 | 901百万円

※３　関係会社との取引に係るもの

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
受取配当金 | 198百万円 |  | 218百万円
不動産賃貸料 | 168 |  | 164
貸倒引当金繰入額 | 11 |  | 33

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
関連会社株式 | 1,802 | 1,808

###### （税効果会計関係）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |  |
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
再評価に係る繰延税金負債
56 | 百万円
86 |
33 |
18 |
126 |
61 |
56 |
262 |
702 |
△479 |
223 |
△427 |
△427 |
△203 |
△483 |
70 | 百万円
99 |
6 |
18 |
132 |
61 |
53 |
230 |
672 |
△378 |
293 |
△675 |
△675 |
△381 |
△483 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
（調整）
交際費等損金に算入されない項目
受取配当金等益金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
30.6 | ％
0.8 |
△1.3 |
△1.7 |
△0.2 |
28.2 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | 日揮ホールディングス(株) | 264,433 | 394
泉州電業(株) | 66,600 | 332
(株)ワキタ | 205,700 | 327
サンライズ(株) | 71,600 | 280
レイズネクスト(株) | 125,026 | 271
(株)タクマ | 119,000 | 226
(株)Ｔ＆Ｄホールディングス | 79,400 | 206
(株)みずほフィナンシャルグループ | 66,646 | 203
トーヨーカネツ(株) | 38,400 | 173
出光興産(株) | 142,000 | 147
(株)三井住友フィナンシャルグループ | 15,681 | 139
(株)ヨータイ | 68,700 | 100
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 62,340 | 97
（株）中西製作所 | 46,500 | 96
日清紡ホールディングス(株) | 64,000 | 78
日本基礎技術(株) | 155,500 | 78
コスモエネルギーホールディングス(株) | 10,000 | 76
住友化学(株) | 206,234 | 69
その他（17銘柄） | 204,619 | 301
計 | 2,012,380 | 3,601

【債券】

銘柄 | 券面総額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | その他 有価証券 | 合同運用指定金銭信託 | 300 | 300
投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 第351回利付国債 | 10 | 10
その他 有価証券 | 第25回阪神高速道路株式会社社債 | 100 | 99
計 | 410 | 409

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | ジャフコSV６投資事業有限責任組合 | ５億 | 348
ジャフコSV４-B号投資事業有限責任組合 | ５ | 93
ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合２号 | １ | 91
その他（５銘柄） | － | 133
計 | － | 667

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 5,833 | 117 | 0 | 5,950 | 3,208 | 175 | 2,742
構築物 | 278 | 19 | － | 297 | 231 | 8 | 66
機械及び装置 | 1,829 | 19 | 16 | 1,832 | 1,699 | 61 | 133
車両運搬具 | 40 | － | － | 40 | 40 | 0 | 0
工具器具・備品 | 1,014 | 41 | 11 | 1,045 | 952 | 41 | 92
土地 | 5,128 (1,142) | － | － | 5,128 (1,142) | － | － | 5,128
リース資産 | 32 | － | 13 | 18 | 5 | 1 | 13
建設仮勘定 | 80 | 1 | 81 | － | － | － | －
有形固定資産計 | 14,212 (1,442) | 199 | 110 | 14,313 (1,142) | 6,137 | 288 | 8,175
無形固定資産 （注１） | － | － | － | 116 | 46 | 11 | 69
投資その他の資産 投資不動産 | 2,247 | － | － | 2,247 | 332 | 46 | 1,915
繰延資産 | － | － | － | － | － | － | －

（注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．（　　）内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 185 | 48 | 4 | － | 228
完成工事補償引当金 | 7 | 32 | 7 | － | 32
賞与引当金 | 283 | 324 | 283 | － | 324
役員賞与引当金 | 80 | 50 | 80 | － | 50
役員株式給付引当金 | 122 | 27 | 49 | － | 100

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特に記載すべき事項はありません。