2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

20,819

20,154

受取手形

736

※2 558

電子記録債権

1,963

※2 2,661

完成工事未収入金

13,013

12,525

契約資産

2,796

4,399

有価証券

300

300

未成工事支出金

286

392

商品及び製品

44

79

原材料及び貯蔵品

155

179

関係会社短期貸付金

183

732

その他

87

640

貸倒引当金

154

187

流動資産合計

40,233

42,436

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,833

5,950

減価償却累計額

3,033

3,208

建物(純額)

2,800

2,742

構築物

278

297

減価償却累計額

222

231

構築物(純額)

55

66

機械及び装置

1,804

1,832

減価償却累計額

1,629

1,699

機械及び装置(純額)

174

133

車両運搬具

40

40

減価償却累計額

40

40

車両運搬具(純額)

0

0

工具器具・備品

1,014

1,045

減価償却累計額

921

952

工具器具・備品(純額)

92

92

土地

5,128

5,128

リース資産

32

18

減価償却累計額

18

5

リース資産(純額)

14

13

建設仮勘定

80

有形固定資産合計

8,346

8,175

無形固定資産

38

69

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,609

4,378

関係会社株式

1,802

1,808

投資不動産

1,961

1,915

関係会社長期貸付金

284

39

その他

493

284

貸倒引当金

31

41

投資その他の資産合計

8,120

8,383

固定資産合計

16,505

16,629

資産合計

56,739

59,066

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

319

362

電子記録債務

1,240

1,090

工事未払金

3,506

3,981

1年内返済予定の長期借入金

700

未払費用

94

121

未払法人税等

1,146

867

未払消費税等

745

970

契約負債

215

538

賞与引当金

283

324

役員賞与引当金

80

50

完成工事補償引当金

7

32

リース債務

3

3

その他

577

491

流動負債合計

8,220

9,534

固定負債

 

 

長期借入金

800

100

退職給付引当金

125

20

役員株式給付引当金

122

100

繰延税金負債

203

381

再評価に係る繰延税金負債

483

483

資産除去債務

12

12

リース債務

4

1

その他

436

371

固定負債合計

2,189

1,471

負債合計

10,409

11,005

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

 

 

資本準備金

999

999

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

1,000

1,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

722

722

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

34,000

36,000

繰越利益剰余金

4,841

5,161

利益剰余金合計

39,563

41,884

自己株式

3,051

4,201

株主資本合計

44,402

45,571

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

968

1,530

土地再評価差額金

958

958

評価・換算差額等合計

1,927

2,489

純資産合計

46,329

48,061

負債純資産合計

56,739

59,066

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

完成工事高

※1 38,214

※1 39,105

完成工事原価

※2 29,828

※2 30,846

完成工事総利益

8,386

8,258

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

156

143

従業員給料手当

1,055

1,085

賞与引当金繰入額

161

164

役員賞与引当金繰入額

80

50

退職給付費用

40

34

役員株式給付引当金繰入額

31

27

法定福利費

193

200

通信交通費

190

194

地代家賃

78

81

減価償却費

31

26

租税公課

47

48

研究開発費

201

188

その他

757

836

販売費及び一般管理費合計

3,025

3,082

営業利益

5,360

5,176

営業外収益

 

 

受取利息

8

29

受取配当金

※3 301

※3 344

不動産賃貸料

※3 406

※3 380

為替差益

36

111

投資事業組合運用益

57

74

その他

99

86

営業外収益合計

908

1,027

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

不動産賃貸原価

216

213

貸倒引当金繰入額

※3 11

※3 33

自己株式取得費用

27

その他

36

29

営業外費用合計

268

309

経常利益

6,000

5,894

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

18

特別損失合計

18

税引前当期純利益

6,000

5,876

法人税、住民税及び事業税

1,816

1,725

法人税等調整額

19

70

法人税等合計

1,835

1,655

当期純利益

4,165

4,221

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

5,003

16.8

5,168

16.8

労務費

 

1,027

3.4

1,060

3.4

外注費

 

20,081

67.3

20,704

67.1

経費

 

3,716

12.5

3,914

12.7

(うち人件費)

 

(1,315)

(4.4)

(1,505)

(4.9)

 

29,828

100.0

30,846

100.0

(注)当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,889

999

999

722

32,500

3,776

36,999

3,071

41,816

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,600

1,600

 

1,600

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,165

4,165

 

4,165

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,500

1,500

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

0

0

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

20

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1,500

1,064

2,564

20

2,585

当期末残高

6,889

999

0

1,000

722

34,000

4,841

39,563

3,051

44,402

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

873

958

1,832

43,649

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,600

当期純利益

 

 

 

4,165

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

0

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

94

94

94

当期変動額合計

94

94

2,680

当期末残高

968

958

1,927

46,329

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,889

999

0

1,000

722

34,000

4,841

39,563

3,051

44,402

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,901

1,901

 

1,901

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,221

4,221

 

4,221

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,000

2,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,200

1,200

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,000

320

2,320

1,150

1,169

当期末残高

6,889

999

0

1,000

722

36,000

5,161

41,884

4,201

45,571

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

968

958

1,927

46,329

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,901

当期純利益

 

 

 

4,221

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,200

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

562

562

562

当期変動額合計

562

562

1,731

当期末残高

1,530

958

2,489

48,061

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

(2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員(使用人兼務役員を含む)に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積り計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額を計上しております。

(5)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は主に熱絶縁工事を行っております。当該工事等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。

 ただし、工期がごく短いものについては、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3)ヘッジ方針

 為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

24,851

25,530

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

「貸倒引当金繰入額」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。

なお、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は11百万円であります。

 

 

(追加情報)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

 次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

PT.TERAS TEKNIK PERDANA
   /PT.MEISEI INDONESIA JO

1,659百万円

2,454百万円

1,659

2,454

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

99百万円

電子記録債権

66

 

 3 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000

3,000

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1,229百万円

1,143百万円

 

※2 完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

922百万円

901百万円

 

※3 関係会社との取引に係るもの

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受取配当金

198百万円

 

218百万円

不動産賃貸料

168

 

164

貸倒引当金繰入額

11

 

33

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関係会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

関連会社株式

1,802

1,808

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

減損損失

関係会社株式評価損

投資有価証券評価損

ゴルフ会員権評価損

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

56

百万円

86

 

33

 

18

 

126

 

61

 

56

 

262

 

702

 

△479

 

223

 

 

 

△427

 

△427

 

△203

 

△483

 

 

 

 

 

70

百万円

99

 

6

 

18

 

132

 

61

 

53

 

230

 

672

 

△378

 

293

 

 

 

△675

 

△675

 

△381

 

△483

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率

(調整)

交際費等損金に算入されない項目

受取配当金等益金に算入されない項目

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

30.6

 

 

0.8

 

△1.3

 

△1.7

 

△0.2

 

28.2

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

日揮ホールディングス(株)

264,433

394

泉州電業(株)

66,600

332

(株)ワキタ

205,700

327

サンライズ(株)

71,600

280

レイズネクスト(株)

125,026

271

(株)タクマ

119,000

226

(株)T&Dホールディングス

79,400

206

(株)みずほフィナンシャルグループ

66,646

203

トーヨーカネツ(株)

38,400

173

出光興産(株)

142,000

147

(株)三井住友フィナンシャルグループ

15,681

139

(株)ヨータイ

68,700

100

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

62,340

97

(株)中西製作所

46,500

96

日清紡ホールディングス(株)

64,000

78

日本基礎技術(株)

155,500

78

コスモエネルギーホールディングス(株)

10,000

76

住友化学(株)

206,234

69

その他(17銘柄)

204,619

301

2,012,380

3,601

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

合同運用指定金銭信託

300

300

投資有価証券

満期保有目的の債券

第351回利付国債

10

10

その他

有価証券

第25回阪神高速道路株式会社社債

100

99

410

409

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

ジャフコSV6投資事業有限責任組合

5億

348

ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合

93

SBI4&5投資事業有限責任組合2号

91

その他(5銘柄)

133

667

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,833

117

0

5,950

3,208

175

2,742

構築物

278

19

297

231

8

66

機械及び装置

1,829

19

16

1,832

1,699

61

133

車両運搬具

40

40

40

0

0

工具器具・備品

1,014

41

11

1,045

952

41

92

土地

5,128

(1,142)

5,128

(1,142)

5,128

リース資産

32

13

18

5

1

13

建設仮勘定

80

1

81

有形固定資産計

14,212

(1,442)

199

110

14,313

(1,142)

6,137

288

8,175

無形固定資産

(注1)

116

46

11

69

投資その他の資産

投資不動産

2,247

2,247

332

46

1,915

繰延資産

 (注)1.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.(  )内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

185

48

4

228

完成工事補償引当金

7

32

7

32

賞与引当金

283

324

283

324

役員賞与引当金

80

50

80

50

役員株式給付引当金

122

27

49

100

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特に記載すべき事項はありません。