2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

20,154

23,114

受取手形

※2 558

190

電子記録債権

※2 2,661

1,801

完成工事未収入金

12,525

14,294

契約資産

4,399

4,810

有価証券

300

399

未成工事支出金

392

520

商品及び製品

79

95

原材料及び貯蔵品

179

132

関係会社短期貸付金

732

214

その他

640

85

貸倒引当金

187

180

流動資産合計

42,436

45,480

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,950

5,956

減価償却累計額

3,208

3,382

建物(純額)

2,742

2,574

構築物

297

281

減価償却累計額

231

224

構築物(純額)

66

56

機械及び装置

1,832

1,877

減価償却累計額

1,699

1,752

機械及び装置(純額)

133

125

車両運搬具

40

40

減価償却累計額

40

40

車両運搬具(純額)

0

0

工具器具・備品

1,045

1,082

減価償却累計額

952

985

工具器具・備品(純額)

92

97

土地

5,128

5,128

リース資産

18

18

減価償却累計額

5

7

リース資産(純額)

13

11

建設仮勘定

36

有形固定資産合計

8,175

8,030

無形固定資産

69

61

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,378

5,685

関係会社株式

1,808

1,808

投資不動産

1,915

1,638

長期貸付金

1

関係会社長期貸付金

39

前払年金費用

100

その他

284

172

貸倒引当金

41

38

投資その他の資産合計

8,383

9,368

固定資産合計

16,629

17,460

資産合計

59,066

62,940

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

362

346

電子記録債務

1,090

1,222

工事未払金

3,981

3,703

1年内返済予定の長期借入金

700

100

未払費用

121

108

未払法人税等

867

1,688

未払消費税等

970

1,122

契約負債

538

9

賞与引当金

324

333

役員賞与引当金

50

50

完成工事補償引当金

32

85

リース債務

3

1

その他

491

417

流動負債合計

9,534

9,187

固定負債

 

 

長期借入金

100

700

退職給付引当金

20

10

役員株式給付引当金

100

65

繰延税金負債

381

898

再評価に係る繰延税金負債

483

498

資産除去債務

12

12

リース債務

1

その他

371

191

固定負債合計

1,471

2,376

負債合計

11,005

11,564

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

 

 

資本準備金

999

999

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

1,000

999

利益剰余金

 

 

利益準備金

722

722

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

36,000

38,000

繰越利益剰余金

5,161

6,320

利益剰余金合計

41,884

45,042

自己株式

4,201

4,996

株主資本合計

45,571

47,935

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,530

2,496

土地再評価差額金

958

944

評価・換算差額等合計

2,489

3,440

純資産合計

48,061

51,376

負債純資産合計

59,066

62,940

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

※1 39,105

※1 45,858

完成工事原価

※2 30,846

※2 34,796

完成工事総利益

8,258

11,061

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

143

101

従業員給料手当

1,085

1,124

賞与引当金繰入額

164

183

役員賞与引当金繰入額

50

50

退職給付費用

34

19

役員株式給付引当金繰入額

27

20

法定福利費

200

205

通信交通費

194

203

地代家賃

81

82

減価償却費

26

32

租税公課

48

53

研究開発費

188

198

その他

836

925

販売費及び一般管理費合計

3,082

3,201

営業利益

5,176

7,860

営業外収益

 

 

受取利息

29

22

受取配当金

※3 344

※3 1,340

不動産賃貸料

※3 380

※3 396

為替差益

111

投資事業組合運用益

74

136

貸倒引当金戻入額

※3 7

その他

86

87

営業外収益合計

1,027

1,991

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

不動産賃貸原価

213

233

貸倒引当金繰入額

※3 33

※3

自己株式取得費用

27

1

為替差損

30

その他

29

34

営業外費用合計

309

305

経常利益

5,894

9,546

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

29

特別利益合計

29

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

18

固定資産売却損

※4 15

特別損失合計

18

15

税引前当期純利益

5,876

9,561

法人税、住民税及び事業税

1,725

2,522

法人税等調整額

70

44

法人税等合計

1,655

2,566

当期純利益

4,221

6,994

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

5,168

16.8

5,124

14.7

労務費

 

1,060

3.4

1,181

3.4

外注費

 

20,704

67.1

24,023

69.0

経費

 

3,914

12.7

4,467

12.9

(うち人件費)

 

(1,505)

(4.9)

(1,686)

(4.9)

 

30,846

100.0

34,796

100.0

(注)当社の原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費、経費の要素別に分類集計しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,889

999

0

1,000

722

34,000

4,841

39,563

3,051

44,402

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,901

1,901

 

1,901

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,221

4,221

 

4,221

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,000

2,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,200

1,200

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,000

320

2,320

1,150

1,169

当期末残高

6,889

999

0

1,000

722

36,000

5,161

41,884

4,201

45,571

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

968

958

1,927

46,329

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,901

当期純利益

 

 

 

4,221

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,200

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

562

562

562

当期変動額合計

562

562

1,731

当期末残高

1,530

958

2,489

48,061

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,889

999

0

1,000

722

36,000

5,161

41,884

4,201

45,571

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,035

3,035

 

3,035

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,994

6,994

 

6,994

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,000

2,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,650

1,650

自己株式の処分

 

 

36

36

 

 

 

 

27

63

自己株式の消却

 

 

36

36

 

 

800

800

836

株式交付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

63

63

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

55

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2,000

1,158

3,158

795

2,363

当期末残高

6,889

999

999

722

38,000

6,320

45,042

4,996

47,935

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,530

958

2,489

48,061

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,035

当期純利益

 

 

 

6,994

別途積立金の積立

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

1,650

自己株式の処分

 

 

 

63

自己株式の消却

 

 

 

株式交付信託による自己株式の取得

 

 

 

63

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

965

14

951

951

当期変動額合計

965

14

951

3,315

当期末残高

2,496

944

3,440

51,376

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(2)子会社株式

 移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)商品及び製品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

(2)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員(使用人兼務役員を含む)に支給する賞与に充てるため、翌事業年度の支給見込額のうち当事業年度対応額を見積り計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4)完成工事補償引当金

 引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額を計上しております。

(5)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

 

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7)役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は主に熱絶縁工事を行っております。当該工事等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、予想される工事原価総額に対して、当事業年度末までに発生した工事原価の割合に基づいて測定を行っております。

 ただし、工期がごく短いものについては、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…短期借入金及び長期借入金

(3)ヘッジ方針

 為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

25,530

32,875

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

 1 保証債務

 次の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証等に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

PT.TERAS TEKNIK PERDANA
   /PT.MEISEI INDONESIA JO

2,454百万円

784百万円

MEISEI-KOERNER JOINT VENTURE CO. LTD.

339

2,454

1,124

 

※2 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

99百万円

-百万円

電子記録債権

66

 

 3 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

-百万円

借入実行残高

差引額

3,000

 なお、貸出コミットメント契約については、当事業年度において当該契約を終了しております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 完成工事高に含まれる兼業部門の材料売上高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1,143百万円

585百万円

 

※2 完成工事原価に含まれる兼業部門の材料売上原価

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

901百万円

503百万円

 

※3 関係会社との取引に係るもの

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取配当金

218百万円

 

1,151百万円

貸倒引当金戻入額

 

6

不動産賃貸料

164

 

165

貸倒引当金繰入額

33

 

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

投資不動産

-百万円

15百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

1,808

1,808

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

減損損失

関係会社株式評価損

投資有価証券評価損

ゴルフ会員権評価損

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

前払年金費用

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債)の純額

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

70

百万円

99

 

6

 

18

 

132

 

61

 

53

 

230

 

672

 

△378

 

293

 

 

 

△675

 

 

△675

 

△381

 

△483

 

 

 

 

 

68

百万円

101

 

3

 

18

 

44

 

63

 

40

 

222

 

564

 

△282

 

281

 

 

 

△1,147

 

△31

 

△1,179

 

△898

 

△498

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

法定実効税率

(調整)

交際費等損金に算入されない項目

受取配当金等益金に算入されない項目

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

30.6

 

 

0.8

 

△1.3

 

△1.7

 

△0.2

 

28.2

 

 

 

 

 

 

30.6

 

 

0.4

 

△3.7

 

△1.0

 

0.5

 

26.8

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額が0百万円減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

コニシ(株)

1,453,480

1,702

(株)ワキタ

205,700

355

日揮ホールディングス(株)

266,185

313

泉州電業(株)

66,600

287

(株)みずほフィナンシャルグループ

66,646

269

(株)T&Dホールディングス

79,400

252

(株)タクマ

119,000

218

レイズネクスト(株)

125,880

190

(株)三井住友フィナンシャルグループ

47,043

178

出光興産(株)

142,000

149

トーヨーカネツ(株)

38,400

140

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

62,340

125

(株)中西製作所

46,500

117

(株)ヨータイ

68,700

116

日本基礎技術(株)

155,500

102

住友化学(株)

206,234

74

その他(19銘柄)

280,761

451

3,430,370

5,044

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他

有価証券

合同運用指定金銭信託

300

300

その他

有価証券

第25回阪神高速道路株式会社社債

100

99

投資有価証券

満期保有目的の債券

第351回利付国債

10

10

410

409

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

ジャフコSV6投資事業有限責任組合

5億

357

SBI4&5投資事業有限責任組合2号

1

85

ジャフコSV4-B号投資事業有限責任組合

5

72

その他(4銘柄)

116

631

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,950

6

5,956

3,382

174

2,574

構築物

297

16

281

224

9

56

機械及び装置

1,832

49

4

1,877

1,752

57

125

車両運搬具

40

40

40

0

工具器具・備品

1,045

54

16

1,082

985

48

97

土地

5,128

(1,442)

5,128

(1,442)

5,128

リース資産

18

18

7

1

11

建設仮勘定

36

0

36

36

有形固定資産計

14,313

(1,442)

145

36

14,422

(1,442)

6,392

291

8,030

無形固定資産

(注1)

123

62

15

61

投資その他の資産

投資不動産

2,247

273

1,973

335

45

1,638

繰延資産

 (注)1.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.(  )内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

228

3

13

218

完成工事補償引当金

32

85

32

85

賞与引当金

324

333

324

333

役員賞与引当金

50

50

50

50

役員株式給付引当金

100

20

55

65

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額 その他」は主に関係会社の業績回復等による取崩額であります。

   2.完成工事補償引当金の「当期減少額 その他」は洗替によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特に記載すべき事項はありません。