第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成の方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業財務の基盤強化に有効となる会計情報をいち早く取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な財務諸表作成に活用しております。

 また、建設業に係る基準等については、建設工業経営研究会に加入し、情報・資料を入手して活用しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

31,390

33,258

受取手形

※3 697

346

電子記録債権

※3 3,647

2,552

完成工事未収入金

16,458

16,662

契約資産

5,740

6,135

有価証券

300

399

未成工事支出金

536

※5 647

商品及び製品

337

461

原材料及び貯蔵品

196

144

その他

783

633

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

60,083

61,236

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

10,290

12,246

機械・運搬具

5,064

6,280

土地

※2 11,433

※2 10,986

建設仮勘定

1,589

74

その他

2,592

2,729

減価償却累計額

14,215

14,103

有形固定資産合計

16,754

18,214

無形固定資産

92

188

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,812

6,297

投資不動産

1,915

1,638

退職給付に係る資産

360

467

繰延税金資産

79

41

その他

449

545

貸倒引当金

116

46

投資その他の資産合計

7,501

8,944

固定資産合計

24,348

27,347

資産合計

84,432

88,583

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 2,362

1,685

電子記録債務

※3 1,529

1,594

工事未払金

5,288

5,282

買掛金

283

227

1年内返済予定の長期借入金

700

100

未払法人税等

1,234

1,920

契約負債

2,537

488

賞与引当金

518

540

役員賞与引当金

67

65

完成工事補償引当金

56

109

工事損失引当金

※5 1

その他

2,377

2,615

流動負債合計

16,956

14,631

固定負債

 

 

長期借入金

100

700

退職給付に係る負債

133

157

役員退職慰労引当金

146

126

役員株式給付引当金

100

65

繰延税金負債

2,260

3,025

再評価に係る繰延税金負債

※2 483

※2 498

資産除去債務

16

12

その他

366

159

固定負債合計

3,607

4,745

負債合計

20,564

19,377

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,889

6,889

資本剰余金

1,000

999

利益剰余金

55,739

60,358

自己株式

4,201

4,996

株主資本合計

59,426

63,251

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,738

2,797

土地再評価差額金

※2 958

※2 944

為替換算調整勘定

1,008

1,332

退職給付に係る調整累計額

253

244

その他の包括利益累計額合計

3,960

5,319

非支配株主持分

480

636

純資産合計

63,868

69,206

負債純資産合計

84,432

88,583

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

60,377

66,283

完成工事原価

※2 47,551

※2 50,543

完成工事総利益

12,826

※5 15,739

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,764

※1,※2 5,125

営業利益

8,061

10,613

営業外収益

 

 

受取利息

98

111

受取配当金

133

206

不動産賃貸料

215

231

為替差益

61

24

投資事業組合運用益

74

136

貸倒引当金戻入額

28

その他

101

100

営業外収益合計

686

839

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

不動産賃貸原価

132

147

投資事業組合運用損

11

14

自己株式取得費用

27

1

その他

22

49

営業外費用合計

199

217

経常利益

8,548

11,235

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 81

補助金収入

523

投資有価証券売却益

29

特別利益合計

635

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 15

特別損失合計

15

税金等調整前当期純利益

8,548

11,855

法人税、住民税及び事業税

2,274

2,912

法人税等調整額

62

283

法人税等合計

2,212

3,195

当期純利益

6,336

8,660

非支配株主に帰属する当期純利益

92

205

親会社株主に帰属する当期純利益

6,243

8,454

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

6,336

8,660

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

721

1,058

土地再評価差額金

14

為替換算調整勘定

251

323

退職給付に係る調整額

167

9

その他の包括利益合計

※1 1,141

※1 1,358

包括利益

7,477

10,018

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,385

9,813

非支配株主に係る包括利益

92

205

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,889

1,000

51,396

3,051

56,234

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,901

 

1,901

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,243

 

6,243

自己株式の取得

 

 

 

1,200

1,200

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,342

1,150

3,191

当期末残高

6,889

1,000 

55,739

4,201

59,426

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,017

958

757

86

2,819

394

59,448

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,901

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,243

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,200

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

721

251

167

1,141

86

1,228

当期変動額合計

721

251

167

1,141

86

4,420

当期末残高

1,738

958

1,008

253

3,960

480

63,868

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,889

1,000

55,739

4,201

59,426

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,035

 

3,035

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,454

 

8,454

自己株式の取得

 

 

 

1,650

1,650

自己株式の処分

 

36

 

27

63

自己株式の消却

 

36

800

836

株式交付信託による自己株式の取得

 

 

 

63

63

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

55

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

4,619

795

3,824

当期末残高

6,889

999 

60,358

4,996

63,251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,738

958

1,008

253

3,960

480

63,868

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,035

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,454

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,650

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

63

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株式交付信託による自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

63

株式交付信託による自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,058

14

323

9

1,358

155

1,514

当期変動額合計

1,058

14

323

9

1,358

155

5,338

当期末残高

2,797

944

1,332

244

5,319

636

69,206

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,548

11,855

減価償却費

618

732

のれん償却額

25

補助金収入

523

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

70

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

19

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

9

26

その他の引当金の増減額(△は減少)

67

73

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

360

107

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

259

14

受取利息及び受取配当金

232

318

支払利息

4

5

為替差損益(△は益)

109

11

投資有価証券売却損益(△は益)

29

売上債権の増減額(△は増加)

1,471

846

未成工事支出金の増減額(△は増加)

22

110

その他の棚卸資産の増減額(△は増加)

1

70

契約負債の増減額(△は減少)

1,428

2,049

仕入債務の増減額(△は減少)

644

695

その他

66

867

小計

9,371

8,676

補助金の受取額

285

利息及び配当金の受取額

230

319

利息の支払額

4

5

法人税等の支払額

2,470

2,337

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,126

6,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

307

107

定期預金の払戻による収入

307

307

投資有価証券の取得による支出

140

40

投資有価証券の売却及び償還による収入

40

有形固定資産の取得による支出

1,907

2,000

有形固定資産の売却による収入

0

549

貸付金の回収による収入

389

投資不動産の売却による収入

219

投資事業組合からの分配による収入

236

161

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

5

事業譲受による支出

130

その他

78

103

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,889

500

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

700

長期借入金の返済による支出

700

自己株式の取得による支出

1,200

1,714

自己株式の処分による収入

17

110

配当金の支払額

1,900

3,028

非支配株主への配当金の支払額

6

59

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,088

4,692

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

現金及び現金同等物に係る換算差額

219

308

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,367

2,053

現金及び現金同等物の期首残高

29,004

31,371

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

24

現金及び現金同等物の期末残高

※1 31,371

※1 33,449

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 16

 主要な連結子会社の名称

株式会社よしみね、明星建工株式会社、日本ケイカル株式会社、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.

 MEISEI TAIWAN CO., LTD.、MEISEI-KOERNER JOINT VENTURE CO. LTD.、MEISEI INTERNATIONAL SDN.BHD.については、当期より連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、MEISEI INTERNATIONAL PTE.LTD.を始めとする在外連結子会社9社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 在外連結子会社は、債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員(使用人兼務役員を含む)に支給する賞与に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を見積り計上しております。

ハ 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ 完成工事補償引当金

 当社及び連結子会社の一部は、引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積り補償額を計上しております。

ホ 工事損失引当金

 当社及び連結子会社の一部は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

へ 役員退職慰労引当金

 国内連結子会社の一部は、役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ト 役員株式給付引当金

 当社は、株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 建設工事事業においては、主に熱絶縁工事、建材工事(クリーンルーム)及び冷凍冷蔵低温設備工事等を行っております。また、ボイラ事業においては、主にボイラ製品の製造及び設置工事を行っております。

 当該工事等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度

に基づき収益を認識しております。進捗度は、予想される工事原価総額に対して、連結会計期間末までに発生した工事原価の割合に基づいて測定を行っております。

 ただし、いずれも工期がごく短いものについては、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、特例処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段

 為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象

 材料輸入による外貨建買入債務

b.ヘッジ手段

 金利スワップ

ヘッジ対象

 短期借入金及び長期借入金

ハ ヘッジ方針

 当社及び連結子会社の一部においては、為替リスク及び金利リスクを効果的に回避する手段として、現在及び将来の債権及び債務の残高の範囲内でデリバティブ取引を行っており、投機目的やトレーディング目的での取引は一切行っておりません。なお、デリバティブ取引の執行にあたっては、デリバティブ管理規程を制定し、リスク管理体制及び管理方法等を定め、実施にあたっては所定の社内手続を経ております。

 また、連結子会社におけるデリバティブ取引の執行にあたっては、その都度事前に当社に報告され、当社の主導のもと実施方針を決定しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップ等については、有効性の評価を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約等の収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

42,677

49,064

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

 当連結会計年度末までの進捗部分について、請負工事契約に基づく工事収益総額に対応する工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積り(決算日における工事進捗度は原価比例法による)、当連結会計年度の完成工事高を認識しております。

 進捗度は、予想される工事原価総額に対して、連結会計期間末までに発生した工事原価の割合に基づいて測定を行っております。

・主要な仮定

 工事原価総額の見積りは、契約内容、要求仕様、過去の類似契約における原価実績、工事期間中の委託外注費、材料費、労務費の見積り等の情報に基づいて算定しております。工事原価総額の見積りの算定は、工程の遅れや当初想定していなかった事象の発生等、工事施工に係る状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。

 

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 工事原価総額は、工事の進捗状況を踏まえた工事原価の見積額と発生額との比較や、今後の費用発生に関する最新の情報に基づき四半期ごとに見直しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合は、当社グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△77百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△78百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。)に対する信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。

(1)取引の概要

 当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において124百万円及び163千株、当連結会計年度末において132百万円及び140千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 保証債務

 連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

PT.TERAS TEKNIK PERDANA
   /PT.MEISEI INDONESIA JO

2,454百万円

784百万円

 

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める算定の基礎となる価額に基づき、合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△1,095百万円

△1,082百万円

 

※3 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

103百万円

-百万円

電子記録債権

88

支払手形

504

電子記録債務

27

 

 4 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

-百万円

借入実行残高

差引額

3,000

 なお、貸出コミットメント契約については、当連結会計年度において当該契約を終了しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料手当

1,738百万円

1,819百万円

法定福利費

345

351

賞与引当金繰入額

262

265

役員賞与引当金繰入額

67

65

役員退職慰労引当金繰入額

16

18

役員株式給付引当金繰入額

27

20

退職給付費用

48

54

減価償却費

94

97

貸倒引当金繰入額

10

 

※2 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

205百万円

211百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地及び建物

-百万円

81百万円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

投資不動産

-百万円

15百万円

 

※5 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

-百万円

1百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,064百万円

1,608百万円

組替調整額

△25

△29

法人税等及び税効果調整前

1,039

1,578

法人税等及び税効果額

△318

△519

その他有価証券評価差額金

721

1,058

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

△14

土地再評価差額金

△14

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

251

323

為替換算調整勘定

251

323

退職給付に係る調整累計額

 

 

当期発生額

265

35

組替調整額

△23

△44

法人税等及び税効果調整前

241

△9

法人税等及び税効果額

△74

△0

退職給付に係る調整累計額

167

△9

その他の包括利益合計

1,141

1,358

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

56,386,718

56,386,718

合計

56,386,718

56,386,718

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2、3

6,587,371

1,071,729

64,800

7,594,300

合計

6,587,371

1,071,729

64,800

7,594,300

(注)1.普通株式の自己株式の増加1,071,729株は、自己株式の取得による増加1,071,400株、単元未満株式の買取りによる増加329株であります。

2.普通株式の自己株式の減少64,800株は、役員向け株式交付信託における役員への交付によるものであります。

3.普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首227,900株、当連結会計年度末163,100株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

1,200

24

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

700

14

2023年9月30日

2023年11月24日

(注)1.2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

2,007

利益剰余金

41

2024年3月31日

2024年6月21日

(注)1.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.1株当たり配当額には、創業80周年記念配当7円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

56,386,718

1,269,500

55,117,218

合計

56,386,718

1,269,500

55,117,218

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2、3、4

7,594,300

1,319,665

1,392,100

7,521,865

合計

7,594,300

1,319,665

1,392,100

7,521,865

(注)1.普通株式の発行済株式の減少1,269,500株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加1,319,665株は、自己株式の取得による増加1,269,500株、役員向け株式交付信託の

取得による増加50,000株、単元未満株式の買取りによる増加165株であります。

3.普通株式の自己株式の減少1,392,100株は、自己株式の消去による減少1,269,500株、役員向け株式交付信託への処分による減少50,000株、役員向け株式交付信託における役員への交付による減少72,600株であります。

4.普通株式の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首163,100株、当連結会計年度末140,500株)が含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月20日

定時株主総会

普通株式

2,007

41

2024年3月31日

2024年6月21日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

1,028

21

2024年9月30日

2024年11月22日

(注)1.2024年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2.2024年6月20日定時株主総会決議による1株当たり配当額には創業80周年記念配当7円を含んでおります。

3.2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として次の通り付議しております。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,861

利益剰余金

39

2025年3月31日

2025年6月27日

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

31,390

百万円

33,258

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△307

 

△107

 

有価証券勘定

300

 

300

 

その他

△11

 

△1

 

現金及び現金同等物

31,371

 

33,449

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に設備投資及び運転資金で必要な資金を銀行借入等により調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、一部資金計画に照らして安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利変動によるリスクを回避するために必要に応じて利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外工事等にて生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
 有価証券は、合同運用指定金銭信託及び満期保有目的の債券であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業及び業務に関係する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外工事等における役務、原材料購入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、手許外貨預金による決済、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、期間は原則として3年以内であります。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約・通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を適時モニタリングし、取引先ごとに毎月与信残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、運用枠を設定し、かつ、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクは、債権債務の決済計画に基づいて、必要に応じて先物為替予約・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程に従い、社内所定決裁を受けた後取引を行い、取引状況、残高等を把握、確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社の各部署、連結子会社等からの報告に基づき、当社の財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定の水準に維持する等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2,3,5)

4,164

4,164

△0

 資産計

4,164

4,164

△0

短期借入金(*4)

長期借入金(*4)

800

795

△4

 負債計

800

795

△4

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2,3,5)

6,065

6,064

△0

 資産計

6,065

6,064

△0

短期借入金(*4)

長期借入金(*4)

800

786

△13

 負債計

800

786

△13

 

(*1)「現金預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「工事未払金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)合同運用指定金銭信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該合同運用指定金銭信託が含まれております。

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度667百万円、当連結会計年度631百万円であります。

(*4)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

(*5)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

280

0

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1)現金預金

31,390

(2)受取手形

697

(3)電子記録債権

3,647

(4)完成工事未収入金

16,458

(5)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(イ)国債・地方債等

10

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(イ)社債

100

(ロ)その他

300

金銭債権及び満期がある有価証券合計

52,494

110

(1)短期借入金

(2)長期借入金

700

100

有利子負債計

700

100

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

(1)現金預金

33,258

(2)受取手形

346

(3)電子記録債権

2,552

(4)完成工事未収入金

16,662

(5)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(イ)国債・地方債等

10

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(イ)社債

100

(ロ)その他

300

金銭債権及び満期がある有価証券合計

53,220

10

(1)短期借入金

(2)長期借入金

100

700

有利子負債計

100

700

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,754

3,754

  社債

99

99

  その他

資産計

3,754

99

3,854

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

5,655

5,655

  社債

99

99

  その他

資産計

5,655

99

5,755

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

9

9

資産計

9

9

短期借入金

長期借入金

795

795

負債計

795

795

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債・地方債等

9

9

資産計

9

9

短期借入金

長期借入金

786

786

負債計

786

786

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、活発な市場における相場価額とは認められず、観察できないインプットにより時価を算定しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

短期借入金、長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の区分に分類しております。なお、長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより短期借入金に計上されたものについては、上表では長期借入金として表示しております。

 

2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

レベル3に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しております。

 

3.その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度300百万円、当連結会計年度300百万円であります。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

10

9

△0

小計

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

10

9

△0

小計

10

9

△0

合計

10

9

△0

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,641

1,183

2,457

(2)債券(社債)

(3)その他

小計

3,641

1,183

2,457

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

113

120

△7

(2)債券(社債)

99

100

△0

(3)その他

300

300

小計

513

520

△7

合計

4,154

1,704

2,449

(注)1.取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

2.市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額280百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(同667百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,652

1,617

4,035

(2)債券(社債)

(3)その他

小計

5,652

1,617

4,035

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3

3

△0

(2)債券(社債)

99

100

△0

(3)その他

300

300

小計

402

403

△1

合計

6,055

2,020

4,034

(注)1.取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。

2.市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額0百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(同631百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計

(百万円)

売却損の合計

(百万円)

債券(社債)

その他

40

29

合計

40

29

(注)売却額・売却損には債券の償還を含んでおります。

 

4.有価証券の減損処理

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

 前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金(規約型)、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 一部の海外連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

 連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,785百万円

1,809百万円

勤務費用

96

88

利息費用

14

22

数理計算上の差異の発生額

△9

△114

退職給付の支払額

△77

△82

退職給付債務の期末残高

1,809

1,723

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

1,784百万円

2,154百万円

期待運用収益

35

43

数理計算上の差異の発生額

256

△79

事業主からの拠出額

154

122

退職給付の支払額

△75

△71

年金資産の期末残高

2,154

2,169

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 前連結会計年度

(2024年3月31日)

 当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,792百万円

1,712百万円

年金資産

△2,154

△2,169

 

△362

△456

非積立型制度の退職給付債務

17

10

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△345

△446

 

 

 

退職給付に係る負債

17

10

退職給付に係る資産

△362

△456

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△345

△446

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「積立型制度の退職給付債務」に含めていた「非積立型制度の退職給付債務」は、

重要性が増したため、当連結会計年度より独立して表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

勤務費用

96百万円

88百万円

利息費用

14

22

期待運用収益

△35

△43

数理計算上の差異の費用処理額

△23

△44

確定給付制度に係る退職給付費用

51

23

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

241百万円

△9百万円

合 計

241

△9

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(2024年3月31日)

 当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

365百万円

356百万円

合 計

365

356

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

36%

39%

株式

53

46

その他

11

15

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

割引率

1.3%

1.9%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

5.1

5.1

 

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

114百万円

118百万円

 退職給付費用

28

45

 退職給付の支払額

△3

△5

 制度への拠出額

△20

△21

退職給付に係る負債の期末残高

118

136

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

423百万円

423百万円

 年金資産

△438

△435

 

△15

△11

 非積立型制度の退職給付債務

133

147

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

118

136

 

 

 

 退職給付に係る資産

△15

△11

 退職給付に係る負債

133

147

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

118

136

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度28百万円   当連結会計年度45百万円

 

4.確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度29百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

繰延税金資産

税務上の繰越欠損金

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付に係る負債

役員退職慰労引当金

減損損失

有価証券評価損

ゴルフ会員権評価損

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

固定資産評価差額

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金負債の純額

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

35

百万円

37

 

158

 

47

 

44

 

110

 

77

 

57

 

306

 

875

 

△449

 

425

 

 

 

△1,659

 

△766

 

△180

 

△2,606

 

△2,180

 

△483

 

 

 

 

 

15

百万円

15

 

165

 

49

 

39

 

113

 

79

 

44

 

263

 

787

 

△400

 

386

 

 

 

△1,571

 

△1,286

 

△513

 

△3,370

 

△2,984

 

△498

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

(調整)

交際費等損金に算入されない項目

住民税均等割額等

評価性引当額

海外子会社税率差異

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

30.6

 

 

0.7

 

0.6

 

△1.4

 

△4.4

 

△0.2

 

25.9

 

 

 

 

 

30.6

 

 

0.4

 

0.5

 

△0.4

 

△4.1

 

0.0

 

27.0

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は93百万円増加

し、法人税等調整額が54百万円増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円、それぞれ減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社は、大阪府及び東京都において、当社及び一部の連結子会社が使用するオフィスビル(土地を含む。)を所有しております。当社グループが使用している部分以外は、賃貸オフィスビルとしております。また、大阪府下に賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を所有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,148

3,083

 

期中増減額

△65

△298

 

期末残高

3,083

2,784

期末時価

3,387

3,376

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主に不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。

3.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の減価償却費(67百万円)であり、当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却(230百万円)及び賃貸不動産の減価償却費(67百万円)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,951百万円

20,803百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

20,803

19,562

契約資産(期首残高)

5,121

5,740

契約資産(期末残高)

5,740

6,135

契約負債(期首残高)

1,109

2,537

契約負債(期末残高)

2,537

488

 

契約資産は、顧客との工事契約等について期末日時点で完了しておりますが未請求の進捗部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、顧客による検収後に請求し、顧客と事前に取り決めた支払条件に従って受領しております。

契約負債は、主に、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約等について、顧客と取り決めた支払条件に基づき、収益の認識時点以前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち前期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,108百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は1,818百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち当期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,515百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額は2,554百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は23,260百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は19,249百万円であります。当該履行義務は、建設工事事業及びボイラ事業の製造及び販売に関するものであり、概ね期末日後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。

 したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表計上額(注)4

売上高

 

 

 

 

 

日本

46,953

6,700

53,653

53,653

アジア

6,495

210

6,706

6,706

その他

16

16

16

顧客との契約から生じる収益

53,449

6,927

60,377

60,377

外部顧客への売上高

53,449

6,927

60,377

60,377

セグメント間の内部

売上高又は振替高

25

291

317

(317)

53,474

7,219

60,694

(317)

60,377

セグメント利益

7,622

429

8,051

10

8,061

セグメント資産

48,024

8,729

56,753

27,678

84,432

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

486

64

551

67

618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

416

1,554

1,971

0

1,971

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△241百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)27,920百万円であります。

3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

調整額

(注)1、2、3

連結財務諸表計上額(注)4

売上高

 

 

 

 

 

日本

52,642

7,262

59,904

59,904

アジア

6,302

71

6,373

6,373

その他

4

4

4

顧客との契約から生じる収益

58,944

7,338

66,283

66,283

外部顧客への売上高

58,944

7,338

66,283

66,283

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10

315

326

(326)

58,955

7,653

66,609

(326)

66,283

セグメント利益

10,102

499

10,602

11

10,613

セグメント資産

48,323

8,506

56,830

31,753

88,583

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

513

152

665

67

732

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

587

2,001

2,589

2,589

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△233百万円及び全社資産(連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券及び出資金)、本社ビル等)31,986百万円であります。

3.その他の項目の調整額は、全社資産(本社ビル等)に係るものであります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

5.売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

 (2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建設工事事業

ボイラ事業

全社・消去

合計

当期償却額

25

25

当期末残高

100

100

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,299.12円

1,440.69円

1株当たり当期純利益

126.06円

174.68円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,243

8,454

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,243

8,454

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,529

48,401

(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度163千株、当連結会計年度140千株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度191千株、当連結会計年度134千株)。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

700

100

0.63

1年以内に返済予定のリース債務

94

109

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

100

700

0.85

2026年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

95

66

2026年~2030年

その他有利子負債

合計

989

975

 (注)1.平均利率は借入金の期末残高に対する加重平均利率によっております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

700

リース債務

60

4

1

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

31,576

66,283

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

4,287

11,855

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

2,941

8,454

1株当たり中間(当期)純利益(円)

60.25

174.68