当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の関税政策による影響や資源価格の高騰に伴う物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
このような経済状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、建設工事事業において国内向け受注が増加したことにより、33,134百万円（前年同期比0.9％増）の計上となりました。売上高は、進行中の大口工事が建設工事事業、ボイラ事業ともに減少したため、28,300百万円（同10.4％減）の計上にとどまりました。また、利益面につきましても、売上高の減少及び人件費等のコスト負担の増加が影響し、営業利益は2,799百万円（前年同期比28.7％減）、経常利益は3,123百万円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,900百万円（同35.4％減）の計上にとどまりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1．建設工事事業
大口メンテナンスの減少により売上高は25,083百万円（前年同期比10.8％減）となりました。また、売上高の減少及び人件費の増加により、セグメント利益は2,760百万円（同25.4％減）の計上となりました。
2．ボイラ事業
大口案件が減少したことにより、売上高は3,216百万円（前年同期比7.0％減）となりました。利益面は新工場稼働によるコスト負担の増加ならびに一部案件にて追加原価が発生した影響により、8百万円のセグメント損失（前年同期は218百万円のセグメント利益）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は57,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,904百万円減少いたしました。主な内訳は現金預金の増加2,312百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少6,204百万円であります。固定資産は28,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。主な内訳は投資有価証券の増加1,077百万円、有形固定資産の減少299百万円であります。
この結果、資産合計は85,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,133百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は11,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,277百万円減少いたしました。主な内訳は契約負債の増加706百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加600百万円、支払手形・工事未払金等の減少2,986百万円、未払法人税等の減少907百万円であります。固定負債は4,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。主な内訳は繰延税金負債の増加307百万円、長期借入金の減少600百万円であります。
この結果、負債合計は15,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,580百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は69,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加1,900百万円、その他有価証券評価差額金の増加768百万円、剰余金の配当による減少1,861百万円、為替換算調整勘定の減少273百万円であります。
この結果、自己資本比率は80.9％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます）の残高は35,758百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,308百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、4,619百万円の増加（前年同期は1,551百万円の増加）となりました。
主な増加内訳は、売上債権の減少額6,204百万円、税金等調整前中間純利益3,010百万円、主な減少内訳は、仕入債務の減少額3,016百万円、法人税等の支払額1,888百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、79百万円の減少（前年同期は1,340百万円の減少）となりました。
主な増加内訳は、投資事業組合からの分配による収入105百万円、主な減少内訳は、有形固定資産の取得による支出224百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,939百万円の減少（前年同期は1,966百万円の減少）となりました。
主な減少内訳は、配当金の支払額1,858百万円によるものです。
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。