文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策により穏やかな景気回復の兆しが見られたものの、中国や新興国経済の減速懸念による世界的な株式市場の下落や原油安が発生するなど、まだまだ予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社グループは、不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。また、東京オリンピック招致決定等により活況を帯びている都心部の不動産に注目し事業拡大の途を探っております。
売上高につきましては、当初の予想通りに進捗しております。利益面につきましては、引続き固定費の削減に努めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高179百万円(前年同四半期は311百万円)、営業損失52百万円(前年同四半期は７百万円の営業利益)となり、経常損失51百万円(前年同四半期は12百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円(前年同四半期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,181百万円となりました。（前連結会計年度末は、1,244百万円）
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は70百万円(前年同四半期は、66百万円の収入)となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費52百万円がありましたが、税金等調整前四半期純損失51百万円の計上、補償損失引当金で11百万円、保証金の支払で16百万円、受入敷金保証金の一部返還で24百万円の支出がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は７百万円(前年同四半期は、11百万円の収入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売買による支出が５百万円ありましたが、債権の回収12百万円の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。(前年同四半期は、キャッシュ・フローなし)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。