【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
投資その他の資産	60	百万円	60	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
現金及び預金勘定	1,244百万円	477百万円
現金及び現金同等物	1,244	477

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当に関する事項

①  配当金支払額

該当事項はありません。

②  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当に関する事項

①  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	Ａ種優先株式	685	95.37	平成28年３月31日	平成28年５月25日	資本剰余金

②  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月25日付で、資本剰余金を原資として優先株式に対する配当金685百万円の支払を実施い　　　たしました。この結果、資本剰余金が685百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額(△）	△２円89銭	△０円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△20	△27
普通株主に帰属しない金額(百万円)	115	41
(うち優先株式配当金)	(115)	(41)
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純損失金額(△)(百万円)	△135	△68
普通株式の期中平均株式数(千株)	47,046	96,013

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された優先株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　  685百万円

②　１株当たりの金額       　                       95円37銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年５月25日