当連結会計年度における日本経済は、政府による経済対策の効果により緩やかな景気回復の兆しが見られております。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上しております。原価につきましては、たな卸資産の評価損を計上したことにより利益が減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高246百万円（前年同期は447百万円）、営業損失162百万円（前年同期は123百万円の営業利益）、経常損失161百万円（前年同期は115百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失162百万円（前年同期は71百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、前期の数値は誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成29年５月26日訂正報告書を提出しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、435百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は72百万円（前年同期は35百万円の支出）となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費69百万円、たな卸資産の評価損計上等による減少62百万円がありましたが、税金等調整前当期純損失162百万円、役員退職慰労金の支払45百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は38百万円（前年同期は９百万円の収入）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入47百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は717百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出32百万円と優先株式の配当金支払685百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円）
|
前年同期比(％) |
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不動産事業 |
246 |
55.1 |
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合計 |
246 |
55.1 |
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度
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当連結会計年度
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
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㈱テンガイ |
139 |
31.2 |
139 |
56.6 |
|
グッドコミュニケーション㈱ |
85 |
19.0 |
101 |
41.3 |
２ 上記の金額は、消費税等を除いて表示しております。
当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。その中でさらに徹底した合理化を進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向について
将来において、我が国の経済情勢が悪化した場合には、不動産市場の下落、不動産取得意欲の減退等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 瑕疵担保責任について
新築住宅につきましては、瑕疵担保責任を10年間負うことが法令上定められております。又、中古物件の販売につきましては、原則として瑕疵担保責任は２年間と定められております。当社グループが供給する物件に何らかの瑕疵が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社 |
株式会社まなそび |
日本 |
・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート ・子育て支援事業 |
平成22年 |
１．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施 ２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築 |
平成22年 |
(注) １ ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。
２ 平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３設備の状況」をご覧ください。
該当事項はありません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、3,010百万円となり、前連結会計年度末に比べて946百万円減少しました。これは、現金及び預金が優先株式の配当金支払等により751百万円、たな卸資産が評価損の計上等により62百万円、有形固定資産が減価償却費の計上等により63百万円、投資有価証券が売却等により44百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、474百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円減少しました。これは、役員退職慰労引当金が目的使用により45百万円、長期借入金が一部返還したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、2,535百万円となり、前連結会計年度末に比べて849百万円減少しました。これは、優先株式の配当金支払により資本剰余金が685百万円減少したことと、親会社株主に帰属する当期純損失162百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。