１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱プレスト
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金等は個別法によっており、組合決算等に応じて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～23年
その他 ４～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 補償損失引当金
事業に係る将来の瑕疵担保に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
ハ 修繕引当金
賃貸用施設の修繕に備えて、当連結会計年度末における修繕見積額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
退任予定の取締役および監査役に対しての退職慰労金支給予定額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売用不動産 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 偶発債務
下記の資産に対して株式会社テンガイからの仮差押命令申立書により、仮差押命令の決定がなされております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物 |
422 |
百万円 |
379 |
百万円 |
|
土地 |
878 |
百万円 |
878 |
百万円 |
|
計 |
1,300 |
百万円 |
1,257 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
外注作業費 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1 |
― |
|
組替調整額 |
1 |
△1 |
|
税効果調整前 |
0 |
△1 |
|
税効果額 |
△0 |
― |
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
0 |
△1 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式および自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
47,046,505 |
48,966,772 |
― |
96,013,277 |
|
Ａ種優先株式（株） |
19,426,000 |
― |
12,241,693 |
7,184,307 |
|
合計（株） |
66,472,505 |
48,966,772 |
12,241,693 |
103,197,584 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
― |
― |
― |
― |
|
Ａ種優先株式（株） |
― |
12,241,693 |
12,241,693 |
― |
|
合計（株） |
― |
12,241,693 |
12,241,693 |
― |
(変動事由の概要）
普通株式の増加数48,966,772株はＡ種優先株式12,241,693株の転換によるものであります。
Ａ種優先株式の減少数12,241,693株は普通株式48,966,772株への転換によるものであります。
自己株式の増加数12,241,693株はＡ種優先株式の普通株式への転換による取得であります。
自己株式の減少数12,241,693株はＡ種優先株式の消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません、
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月12日 取締役会 |
Ａ種優先株式 |
資本剰余金 |
685 |
95.37 |
平成28年3月31日 |
平成28年5月25日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式および自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増 加 |
減 少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
96,013,277 |
― |
― |
96,013,277 |
|
Ａ種優先株式（株） |
7,184,307 |
― |
― |
7,184,307 |
|
合計（株） |
103,197,584 |
― |
― |
103,197,584 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
― |
65 |
― |
65 |
|
Ａ種優先株式（株） |
― |
― |
― |
― |
|
合計（株） |
― |
65 |
― |
65 |
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加65株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年5月12日 取締役会 |
Ａ種優先株式 |
685 |
95.37 |
平成28年3月31日 |
平成28年5月25日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年5月12日 取締役会 |
Ａ種優先株式 |
資本剰余金 |
165 |
23.03 |
平成29年3月31日 |
平成29年5月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,186百万円 |
435百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,186 |
435 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備計画に照らして、必要な運転資金及び設備資金資金を調達しますが、当連結会計年度末は銀行借入等の残高はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
取引先企業等に対する長期貸付金や長期未収入金があります。同債権には、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るもの及び回収努力をしておりますが、回収にある程度期間を要するものもあります。これらの長期債権に対して回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高、財務状況を管理し、回収懸念の早期把握に努め、経理規程に基づき適切に処理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(時価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
なお、平成26年3月期より時価のある株式を保有しておりますが、上限金額を定めて保有しております。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様に行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,186 |
1,186 |
― |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
44 |
44 |
― |
|
(3) 長期債権 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
54 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△53 |
|
|
|
|
0 |
0 |
△0 |
|
資産計 |
1,231 |
1,231 |
△0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1 |
1 |
― |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
32 |
32 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
16 |
16 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
302 |
302 |
― |
|
負債計 |
353 |
353 |
― |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
435 |
435 |
― |
|
(2) 長期債権 |
|
|
|
|
長期貸付金 |
54 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△53 |
|
|
|
|
0 |
0 |
△0 |
|
資産計 |
435 |
435 |
△0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
11 |
11 |
― |
|
(2) １年内返済予定の長期借入金 |
32 |
32 |
△0 |
|
(3) 未払法人税等 |
18 |
18 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
270 |
269 |
△0 |
|
負債計 |
332 |
331 |
△0 |
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期債権
長期貸付金は、相手先別に個別に入金日を約定している債権と、今後回収折衝を行うものの債権回収が長期に亘ると見込まれる債権からなります。後者の債権回収には今後５年間を要すると想定し、与信上の信用リスクの分類に基づき時価算定を行なっております。時価は連結会計年度末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額ついて将来回収キャッシュ・フローを見積もり、長期借入金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、および (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金、および (4) 長期借入金
長期借入金の時価は、連結決算日後から返還時期までの残存期間の将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
6 |
6 |
|
営業出資金及び出資金 |
6 |
6 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融資産には含めておりません。
３ 金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,186 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
1,186 |
0 |
0 |
0 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
435 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
0 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
435 |
0 |
0 |
0 |
４ 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
32 |
32 |
32 |
32 |
32 |
172 |
|
合計 |
32 |
32 |
32 |
32 |
32 |
172 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
32 |
32 |
32 |
32 |
32 |
140 |
|
合計 |
32 |
32 |
32 |
32 |
32 |
140 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年3月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
28 |
24 |
4 |
|
小計 |
28 |
24 |
4 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
15 |
17 |
△2 |
|
小計 |
15 |
17 |
△2 |
|
合計 |
44 |
42 |
2 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
|
投資有価証券 |
6 |
|
計 |
6 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年3月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
|
投資有価証券 |
6 |
|
計 |
6 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
|
株式 |
115 |
△1 |
|
計 |
115 |
△1 |
当連結会計年度（自 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
|
株式 |
47 |
1 |
|
計 |
47 |
1 |
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4 |
5 |
|
退職給付費用 |
0 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
― |
1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5 |
4 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5 |
4 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5 |
4 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5 |
4 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5 |
4 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 0 百万円 当連結会計年度 0 百万円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
7,351百万円 |
7,397百万円 |
|
債権償却損 |
977 |
977 |
|
貸倒引当金 |
18 |
18 |
|
たな卸資産評価損 |
98 |
121 |
|
土地建物評価損 |
101 |
101 |
|
減価償却限度超過額 |
145 |
145 |
|
有価証券評価損 |
83 |
83 |
|
役員退職慰労引当金 |
14 |
― |
|
その他 |
33 |
29 |
|
小計 |
8,825 |
8,875 |
|
評価性引当額 |
△8,825 |
△8,875 |
|
合計 |
― |
― |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
― |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
― |
|
その他 |
△11 |
△9 |
|
合計 |
△12 |
△9 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
―％ |
|
（調整） |
|
|
|
繰延税金資産評価性引当額の増減 |
△37.3 |
― |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
― |
|
住民税均等割額 |
2.1 |
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.0 |
― |
（注）繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社では、東京都、千葉県および福島県において、賃貸宿泊施設、賃貸商業施設および賃貸保育所施設を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末 |
||
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||
|
賃貸商業施設 |
1,342 |
△42 |
1,300 |
972 |
|
賃貸宿泊施設 |
915 |
△23 |
892 |
842 |
|
賃貸保育所施設 |
63 |
△2 |
60 |
72 |
|
合計 |
2,321 |
△69 |
2,252 |
1,887 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費の計上であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等を基準に、公示価格や近隣の商業環境等の情勢を勘案した金額を使用して算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
用途 |
連結貸借対照表計上額 |
当連結会計年度末 |
||
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
||
|
賃貸商業施設 |
1,300 |
△42 |
1,257 |
1,320 |
|
賃貸宿泊施設 |
892 |
△23 |
868 |
1,202 |
|
賃貸保育所施設 |
60 |
△2 |
57 |
69 |
|
合計 |
2,252 |
△68 |
2,183 |
2,591 |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費の計上であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等を基準に、公示価格や近隣の商業環境等の情勢を勘案した金額を使用して算定しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
用途 |
連結損益計算書における金額 |
||
|
営業収益 |
営業原価 |
営業利益又は営業損失 |
|
|
賃貸商業施設 |
139 |
50 |
89 |
|
賃貸宿泊施設 |
85 |
40 |
44 |
|
賃貸保育所施設 |
4 |
3 |
0 |
|
合計 |
229 |
94 |
134 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
用途 |
連結損益計算書における金額 |
||
|
営業収益 |
営業原価 |
営業利益又は営業損失 |
|
|
賃貸商業施設 |
139 |
50 |
89 |
|
賃貸宿泊施設 |
101 |
68 |
33 |
|
賃貸保育所施設 |
4 |
3 |
1 |
|
合計 |
245 |
121 |
123 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱テンガイ |
139 |
不動産事業 |
|
グッドコミュニケーション㈱ |
85 |
不動産事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱テンガイ |
139 |
不動産事業 |
|
グッドコミュニケーション㈱ |
101 |
不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||||
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||||
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|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
3,384 |
2,535 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
4,277 |
3,757 |
|
(うち優先株式の払込金額) |
(3,592) |
(3,592) |
|
(うち優先株式配当金) |
(685) |
(165) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
△892 |
△1,221 |
|
１株当たりの純資産額の算定に用いられた |
96,013,277 |
96,013,212 |
２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
71 |
△162 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
167 |
165 |
|
(うち優先株式配当金) |
(167) |
(165) |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△96 |
△327 |
|
期中平均株式数(株) |
51,127,069 |
96,013,238 |
|
|
|
|
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 |
平成19年８月10日発行 |
平成19年８月10日発行 |
重要な資産の譲渡
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、平成29年６月７日に譲渡しました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため。
(2) 譲渡先
譲渡先は国内法人１社ですが、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
(3) 譲渡資産の内容
種 類：土地（土地面積:1,074.11㎡）及び建物２棟（建物床面積:1,860.64㎡、2,240.48㎡）
所在地：東京都府中市宮西町３-８-５他
現 況：賃貸用不動産
(4) 譲渡日（引渡日）
平成29年６月７日
(5) 譲渡価額
1,202百万円
(6) 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益338百万円は、平成30年３月期第１四半期連結決算において固定資産売却益として特別利益に計上いたします。