文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による財政政策や日本銀行の金融政策を背景に景気は穏やかな回復基調で推移しましたが、新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の金融・経済政策を含めた今後の政治及び経済の動向等により、まだまだ予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上し、費用面においては、事業税の税率上昇の影響により租税公課が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は180百万円（前年同四半期は179百万円）、営業損失75百万円（前年同四半期は52百万円の営業損失）、経常損失68百万円（前年同四半期は51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前年同四半期は52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて855百万円減少しました。これは、現金及び預金が優先配当金支払等により767百万円、有形固定資産が減価償却費の計上等により45百万円、投資その他の資産が投資有価証券の売却等により50百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
負債は395百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円減少しました。これは、役員退職慰労引当金が目的使用により45百万円、受入敷金保証金が一部返還により24百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産は2,668百万円となり、前連結会計年度末に比べて757百万円減少しました。これは、優先配当金の支払により資本剰余金が685百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円を計上したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は418百万円となりました（前連結会計年度末は、1,186百万円）。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は121百万円（前年同四半期は、70百万円の支出）となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費51百万円がありましたが、税金等調整前四半期純損失69百万円の計上、役員退職慰労金の支払45百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は38百万円（前年同四半期は、７百万円の収入）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入47百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は685百万円（前年同四半期は、キャッシュ・フローなし）となりました。主な減少要因は、優先配当金の支払685百万円によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。