【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

投資その他の資産

60

百万円

60

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

減価償却費

17百万円

15百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当に関する事項

①  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月12日
取締役会

Ａ種優先株式

685

95.37

平成28年３月31日

平成28年５月25日

資本剰余金

 

 

②  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月25日付で、資本剰余金を原資として優先株式に対する配当金685百万円の支払を実施い　　　たしました。この結果、資本剰余金が685百万円減少しております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当に関する事項

①  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月12日
取締役会

Ａ種優先株式

165

23.03

平成29年３月31日

平成29年５月25日

資本剰余金

 

 

②  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月25日付で、資本剰余金を原資として優先株式に対する配当金165百万円の支払を実施い　　　たしました。この結果、資本剰余金が165百万円減少しております。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額(△）

△０円71銭

２円46銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)

△27

277

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

41

41

    (うち優先株式配当金)

(41)

(41)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
(百万円)

△68

236

    普通株式の期中平均株式数(千株)

96,013

96,013

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

２円22銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

―

41

    (うち優先株式配当金)

―

(41)

    普通株式増加数（千株）

―

28,737

    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

当社が発行する優先株式について、優先株主による取得請求権の行使があったため、会社法並びに当社定款規　程に基づき、平成29年７月28日開催の取締役会において、当該株式を自己株式として取得することを決議しました。また、同日の取締役会において、取得した優先株式のすべてを消却することを決議しました。

（1）取得及び消却する株式の種類及び数：Ａ種優先株式　940,000株

（2）取得先：ヨウテイホールディングス合同会社　

（3）取得に伴う金銭の交付：Ａ種株式１株につき500円、総額470百万円

（4）取得及び消却日：平成29年７月31日

 

２ 【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された優先株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　  165百万円

②　１株当たりの金額       　                       23円03銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年５月25日