１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し匿名組合出資金等は個別法によっており、組合決算等に応じて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)は定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12～25年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を利用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)補償損失引当金
事業に係る将来の瑕疵担保に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。
(3)修繕引当金
賃貸用施設の修繕に備えて、当事業年度末における修繕見積額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
退任予定の取締役および監査役に対しての退職慰労金支給予定額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
下記の資産に対して株式会社テンガイからの仮差押命令申立書により、仮差押命令の決定がなされております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
464 |
百万円 |
422 |
百万円 |
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土地 |
878 |
百万円 |
878 |
百万円 |
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計 |
1,342 |
百万円 |
1,300 |
百万円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は0.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は99.8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料手当 |
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退職給付費用 |
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租税公課 |
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外注作業費 |
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支払手数料 |
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※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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関係会社よりの受取手数料 |
0百万円 |
0百万円 |
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 平成27年３月31日 |
当事業年度 平成28年３月31日 |
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子会社株式 |
120 |
120 |
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計 |
120 |
120 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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繰越欠損金 |
7,743百万円 |
7,348百万円 |
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債権償却損 |
1,032 |
977 |
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貸倒引当金 |
19 |
18 |
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たな卸資産評価損 |
104 |
98 |
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土地建物評価損 |
107 |
101 |
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減価償却限度超過額 |
152 |
145 |
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有価証券評価損 |
141 |
83 |
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役員退職慰労引当金 |
－ |
14 |
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その他 |
40 |
33 |
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小計 |
9,342 |
8,821 |
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評価性引当額 |
△9,342 |
△8,821 |
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合計 |
－ |
－ |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△0 |
△0 |
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その他 |
△14 |
△11 |
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合計 |
△15 |
△12 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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（調整） |
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繰延税金資産評価性引当額の増減 |
△50.1 |
△37.2 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
0.1 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
－ |
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住民税均等割額 |
4.3 |
1.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△10.1 |
△2.4 |
（注）繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。