文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策により穏やかな景気回復の兆しが見られたものの、中国や新興国経済の減速懸念による世界的な株式市場の下落や原油安が発生するなど、まだまだ予断を許さない状況であります。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上し、費用面においては、事業税の税率上昇の影響により租税公課が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高61百万円（前年同四半期は61百万円）、営業損失27百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となり、経常損失27百万円（前年同四半期は20百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同四半期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は477百万円となりました。（前連結会計年度末は、1,186百万円）
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は59百万円（前年同四半期は、２百万円の支出）となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費17百万円がありましたが、税金等調整前四半期純損失27百万円の計上、役員退職慰労金の支払45百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は43百万円（前年同四半期は、10百万円の収入）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入47百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は693百万円（前年同四半期は、８百万円の支出）となりました。主な減少要因は、優先配当金の支払685百万円と、長期借入金の返済による支出８百万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。