（会計方針の変更等）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 |
（追加情報）
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 | ||
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販売用不動産 |
392 |
百万円 |
398 |
百万円 |
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原材料及び貯蔵品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 | ||
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投資その他の資産 |
60 |
百万円 |
60 |
百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
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役員報酬 |
24 |
百万円 |
26 |
百万円 |
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給与手当 |
24 |
百万円 |
21 |
百万円 |
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退職給付費用 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
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租税公課 |
12 |
百万円 |
21 |
百万円 |
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外注作業費 |
14 |
百万円 |
16 |
百万円 |
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支払手数料 |
13 |
百万円 |
15 |
百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,230百万円 |
455百万円 |
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現金及び現金同等物 |
1,230百万円 |
455百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当に関する事項
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
① 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月12日 |
Ａ種優先株式 |
685 |
95.37 |
平成28年３月31日 |
平成28年５月25日 |
資本剰余金 |
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年５月25日付で、資本剰余金を原資として優先株式に対する配当金685百万円の支払を実施い たしました。この結果、資本剰余金が685百万円減少しております。