当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。その中でさらに徹底した合理化を進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向について
将来において、我が国の経済情勢が悪化した場合には、不動産市場の下落、不動産取得意欲の減退等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され依然として不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上しております。また、固定資産を売却したことにより固定資産売却益を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高515百万円（前年同期は246百万円）、営業損失138百万円（前年同期は162百万円の営業損失）、経常損失143百万円（前年同期は161百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円（前年同期は162百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、2,513百万円となり、前連結会計年度末に比べて496百万円減少しました。これは、現金及び預金が780百万円増加しましたが、たな卸資産の売却による減少330百万円および、固定資産の売却等により建物（純額）が408百万円、土地が525百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、434百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が10百万円、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、2,079百万円となり、前連結会計年度末に比べて456百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益179百万円を計上しましたが、優先株式の配当金の支払165百万円及び優先株式の一部取得470百万円により資本剰余金が635百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、1,215百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は243百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。主な増加要因は、非資金支出である減価償却費49百万円と税金等調整前当期純利益170百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は1,204百万円（前年同期は38百万円の収入）となりました。主な要因は、固定資産の売却による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は667百万円（前年同期は717百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出32百万円、優先株式の配当金支払165百万円及び優先株式の一部取得による支出470百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高（百万円）
|
前年同期比(％) |
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不動産事業 |
515 |
109.1 |
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合計 |
515 |
109.1 |
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度
|
当連結会計年度
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||
|
金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
リストデベロップメント㈱ |
－ |
－ |
353 |
68.5 |
|
㈱テンガイ |
139 |
56.6 |
139 |
27.1 |
|
グッドコミュニケーション㈱ |
101 |
41.3 |
18 |
3.6 |
２ 上記の金額は、消費税等を除いて表示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社 |
株式会社まなそび |
日本 |
・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート ・子育て支援事業 |
平成22年 |
１．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施 ２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築 |
平成22年 |
(注) １ ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。
２ 平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３ 設備の状況」をご覧ください。
(2) 不動産賃貸借契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社 |
株式会社テンガイ |
土地・建物・駐車場 賃貸借契約書 |
野田市賃貸用土地 建物賃貸借契約 |
(契約締結日：平成18年１月31日) 平成18年８月２日から20年間 |
該当事項はありません。