当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、継続して売上高の減少や営業損失、経常損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「３〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(5）事業等のリスクに記載した継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され依然として不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、販売用不動産の売却収入と賃貸収入を計上しております。また、固定資産を売却したことにより固定資産売却益を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は479百万円（前年同四半期は185百万円）、営業損失105百万円（前年同四半期は70百万円の営業損失）、経常損失108百万円（前年同四半期は69百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円（前年同四半期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,565百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円減少しました。これは、現金及び預金が795百万円増加しましたが、たな卸資産の売却による減少330百万円および、固定資産の売却等により建物（純額）が385百万円、土地が516百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
負債は431百万円となり、前連結会計年度末に比べて43百万円減少しました。これは、未払消費税等が44百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が10百万円、未払法人税等が８百万円、長期借入金が一部返済により24百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産は2,134百万円となり、前連結会計年度末に比べて400百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円を計上しましたが、優先株式に対する配当金の支払165百万円及び優先株式の一部取得による支出470百万円により資本剰余金が635百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続して売上高の減少や営業損失、経常損失を計上するなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
第１四半期連結累計期間に賃貸宿泊施設を売却したことにより賃貸収入が減少しておりますが、経営基盤の拡大による収益力強化を目指し、新規事業の立ち上げに取り組んでおります。また、資金面においては、負債を大幅に上回る現預金を有しており安定しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当第３四半期連結累計期間において、販売用不動産売却により売上高は前年同期に比べ大幅に増加しております。
第１四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額 |
売却年月日 |
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建物 |
構築物 |
工具、器具 |
土地 |
合計 |
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提出会社 |
府中市賃貸用土地建物 |
不動産事業 |
賃貸宿泊施設 |
351 |
0 |
0 |
516 (1,074.11) |
868 |
平成29年６月７日 |