文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いております。しかしながら海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、引き続き賃貸収入を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は36百万円（前年同四半期は54百万円）、営業損失37百万円（前年同四半期は56百万円の営業損失）、経常損失38百万円（前年同四半期は57百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同四半期は277百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少しました。これは、現金及び預金が86百万円、減価償却費の計上により有形固定資産が13百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
負債は372百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。これは、未払法人税等７百万円、未払消費税等が納付により46百万円、長期借入金が一部返済により８百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
純資産は2,040百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。