文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いております。しかしながら海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、引き続き賃貸収入を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は72百万円（前年同四半期は90百万円）、営業損失59百万円（前年同四半期は86百万円の営業損失）、経常損失61百万円（前年同四半期は88百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円（前年同四半期は246百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,378百万円となり、前連結会計年度末に比べて135百万円減少しました。これは、現金及び預金が133百万円、減価償却費等の計上により有形固定資産が23百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は362百万円となり、前連結会計年度末に比べて72百万円減少しました。これは、未払消費税等が納付等により46百万円、長期借入金が一部返済により16百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は2,015百万円となり、前連結会計年度末に比べて63百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,082百万円となりました（前連結会計年度末は、1,215百万円）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は102百万円（前年同四半期は、45百万円の支出）となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費27百万円の計上等の収入がありましたが、税金等調整前四半期純損失62百万円の計上や消費税の納付と未収消費税の計上で60百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は14百万円（前年同四半期は、1,202百万円の収入）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得と敷金の差入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は16百万円（前年同四半期は、651百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の一部返済による支出16百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。