当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。その中でさらに徹底した合理化を進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向について
将来において、我が国の経済情勢が悪化した場合には、不動産市場の下落、不動産取得意欲の減退等が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、海外の政治的リスクや経済の不確実性等が懸念され先行き不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高141百万円（前年同期は515百万円）、営業損失103百万円（前年同期は138百万円の営業損失）、経常損失107百万円（前年同期は143百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失109百万円（前年同期は179百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて198百万円減少しました。これは、未収消費税が37百万円増加しましたが、現金及び預金が193百万円、減価償却費等の計上により有形固定資産が46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、345百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少しました。これは、未払消費税が納付したことにより46百万円、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、1,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて109百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失109百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、1,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は146百万円（前年同期は243百万円の収入）となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費49百万円の計上がありますが、税金等調整前当期純損失108百万円と未払又は未収消費税等の増減額84百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は14百万円（前年同期は1,204百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得5百万円と敷金の差入8百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は667百万円の支出）となりました。長期借入金の返済32百万円によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記の金額は、消費税等を除いて表示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社は、賃貸収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。
④戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約
(注) １ ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。
２ 平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３ 設備の状況」をご覧ください。
(2) 不動産賃貸借契約
当社は、令和元年５月21日開催の取締役会決議に基づき、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社との間でＦＲＥアセットマネジメント株式会社が発行する募集株式の全株を引き受ける契約を締結しました。令和元年５月27日付けでＦＲＥアセットマネジメント株式会社が、当社以外の会社が保有していた自己株式の全株を取得したことにより、当社は、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社を完全子会社化しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
該当事項はありません。