１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱プレスト
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
その他 ４～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 偶発債務
下記の資産に対して株式会社テンガイからの仮差押命令申立書により、仮差押命令の決定がなされております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、賃貸等不動産については各物件単位で資産のグルーピングを行っております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動による損益が継続してマイナスとなる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として20百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物11百万円、構築物0百万円、土地８百万円であります。
回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づいた正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
Ａ種優先株式の取得による増加 940,000株
Ａ種優先株式の消却による減少 940,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備計画に照らして、必要な資金を調達しますが、当連結会計年度末は銀行借入等の残高はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
取引先企業等に対する長期貸付金があります。同債権には、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るものおよび回収努力をしておりますが、回収にある程度期間を要するものもあります。これらの長期債権に対して回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高、財務状況を管理し、回収懸念の早期把握に努め、経理規程に基づき適切に処理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(時価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様に行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収消費税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期債権
長期貸付金は、相手先別に個別に入金日を約定している債権と、今後回収折衝を行うものの債権回収が長期に亘ると見込まれる債権からなります。後者の債権回収には今後５年間を要すると想定し、与信上の信用リスクの分類に基づき時価算定を行なっております。時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額について将来回収キャッシュ・フローを見積もり、長期借入金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金、および (4) 長期借入金
長期借入金の時価は、連結決算日後から返還時期までの残存期間の将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融資産には含めておりません。
３ 金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
当連結会計年度（平成31年３月31日）
４ 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 0 百万円 当連結会計年度 0 百万円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
（注）繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社では、千葉県および福島県において、賃貸商業施設、賃貸保育所施設を所有しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、減少額は賃貸宿泊施設の売却（864百万円）、減損損失（20百万円）および減価償却費（48百万円）の計上によるものであります。
３ 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等を基準に、公示価格や近隣の商業環境等の情勢を勘案した金額を使用して算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費の計上によるものであります。
３ 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等を基準に、公示価格や近隣の商業環境等の情勢を勘案した金額を使用して算定しております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 営業収益および営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上されております。
２ その他損益は、減損損失であり「特別損失」に計上されております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 営業収益および営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上されております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）自己株式の取得はヨウテイホールディングス合同会社からのＡ種優先株式の取得請求に基づく取得であります。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．株式取得の経緯及び理由
当社は、令和元年５月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法によりＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式7,788株を総額715,000,000円で引き受けることを決議し、同日付けで引き受けを実施しております。
また、令和元年５月27日付けで、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社は、今回当社が引き受けた株式以外の全株式を自己株式として取得しており、その結果、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社は当社の完全子会社となっております。
当社は、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社を子会社化することにより、同社の不動産管理受託手数料収入のグループ内への取り込み、ならびに保有物件の有効活用による収入・収益力強化を企図し、同社と協働することでグループの資産をより一層有効活用するシナジー効果を得ることを意図しております。
２．株式取得の相手の名称
ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
３．異動する子会社
４．日程
(1)第三者割当に係る取締役会決議日 令和元年５月21日
(2)第三者割当の実行日 令和元年５月21日
(3)自己株式取得の効力発生日 令和元年５月27日（同日、完全子会社化しております。）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得株式数 7,788株
(2)取得価額 715,000,000円
(3)取得後の持分比率 100.0％
（自己株式取得後）
６．資金調達方法
自己資金