１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ８～22年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を利用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
下記の資産に対して株式会社テンガイからの仮差押命令申立書により、仮差押命令の決定がなされております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
（注）繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
１．株式取得の経緯及び理由
当社は、令和元年５月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法によりＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式7,788株を総額715,000,000円で引き受けることを決議し、同日付けで引き受けを実施しております。
また、令和元年５月27日付けで、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社は、今回当社が引き受けた株式以外の全株式を自己株式として取得しており、その結果、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社は当社の完全子会社となっております。
当社は、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社を子会社化することにより、同社の不動産管理受託手数料収入のグループ内への取り込み、ならびに保有物件の有効活用による収入・収益力強化を企図し、同社と協働することでグループの資産をより一層有効活用するシナジー効果を得ることを意図しております。
２．株式取得の相手の名称
ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
３．異動する子会社
４．日程
(1)第三者割当に係る取締役会決議日 令和元年５月21日
(2)第三者割当の実行日 令和元年５月21日
(3)自己株式取得の効力発生日 令和元年５月27日（同日、完全子会社化しております。）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得株式数 7,788株
(2)取得価額 715,000,000円
(3)取得後の持分比率 100.0％
（自己株式取得後）
６．資金調達方法
自己資金