【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

令和元年５月27日付けでＦＲＥアセットマネジメント株式会社の議決権の100％を保有したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、令和元年６月30日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成31年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
投資その他の資産	53	百万円	53	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日)
減価償却費	13百万円	11百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動　

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年６月30日)

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動　

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ＦＲＥアセットマネジメント株式会社

事業の内容　　　　　不動産事業

②　企業結合を行った主な理由

不動産管理受託手数料収入のグループ内への取り込み、ならびに保有物件の有効活用による収入・収益力強化を企画し協働することでグループの資産をより一層有効活用するシナジー効果を得るため。

③　企業結合日

　　令和元年５月27日

④　企業結合の法的形式

　　株式取得

⑤　結合後企業の名称

　　変更ありません

⑥　取得した議決権比率

　　取得前の議決権比率　　 ０％

　　取得後の議決権比率　　100％

（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和元年６月30日をみなし取得日としており、第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　 現金	715百万円
取得原価	715百万円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　デューデリジェンス費用等　　　　　　　　　　　　　４百万円

（5）発生したのれんの金額

のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に会計　　処理を行っており、現時点では確定しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日)
（１）１株当たり四半期純損失金額(△）	△０円78銭	△０円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)	△38	△35
普通株主に帰属しない金額(百万円)	36	36
(うち優先株式配当金)	(36)	(36)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△74	△71
普通株式の期中平均株式数(千株)	96,013	96,013

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。