当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大が続き収束の兆しが見えない状態となっていることから景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において賃貸不動産を売却したこと等により前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が４百万円減少し127百万円となり、不動産管理事業売上高は管理物件数が増加したことにより９百万円増加し144百万円となり、売上高合計272百万円となっております。これにより売上総利益は前年同四半期より４百万円増加し222百万円となりました。経費につきましては、給与手当が２百万円減少したこと等により合計で人件費が１百万円減少しました。また、支払手数料が５百万円、租税公課が３百万円それぞれ減少しましたが、修繕費が25百万円増加し販売費及び一般管理費は前年同四半期より15百万円増加しております。これらにより営業損益は前年同四半期より10百万円減少し15百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、営業外収益１百万円、営業外費用２百万円それぞれ計上しております。これらにより経常損益は16百万円の経常損失となっております。また、固定資産売却益８百万円を計上しており税金等調整前四半期純損失７百万円となっております。法人税、住民税及び事業税を15百万円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高127百万円（前年同四半期は132百万円）、不動産管理事業売上高144百万円（前年同四半期は134百万円）、売上高合計272百万円（前年同四半期は266百万円）、売上総利益222百万円（前年同四半期は217百万円）、営業損失15百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）、経常損失16百万円（前年同四半期は11百万円の経常利益）、税金等調整前四半期純損失７百万円（前年同四半期は35百万円の税金等調整前四半期純利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円（前年同四半期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,440百万円となり、前連結会計年度末に比べて114百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が35百万円、未収収益が６百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し770百万円となりました。固定資産は、72百万円減少し1,670百万円となりました。主な要因は、減価償却費を42百万円計上したこと、売却により土地が14百万円、建物等が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は439百万円となり、前連結会計年度末に比べて90百万円減少しました。これは、預り金が16百万円、未払法人税等が28百万円、未払消費税等が11百万円それぞれ減少したこと、長期借入金が一部返済により24百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は2,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 投下資本額は、取得価額から減価償却累計額を控除した帳簿価額をもって表示しております。
当第３四半期連結会計期間において、下記業務提携契約を合意解約しております。
アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約
保育所施設を株式会社まなそびに売却したことに伴い、令和３年12月６日付で合意解約したものであります。