当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大やウクライナ情勢による資源・エネルギー価格の上昇により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。令和３年12月において賃貸不動産の一部を売却したこと等により前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が１百万円減少し41百万円、不動産管理事業売上高が１百万円増加し46百万円となり、売上高合計88百万円となっております。これにより売上総利益は４百万円増加し72百万円となりました。経費につきましては、給与手当が１百万円増加し合計で人件費が１百万円増加しました。また、外注作業費が２百万円、支払手数料が３百万円減少し、販売費及び一般管理費は前年同四半期より６百万円減少しております。営業損益は前年同四半期より10百万円改善し４百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は０百万円、営業外費用も０百万円となりました。これらにより経常損益は５百万円の経常損失となっております。また、特別利益として固定資産売却益68百万円を計上しております。法人税、住民税及び事業税を37百万円、法人税等調整額を△６百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高41百万円（前年同四半期は42百万円）、不動産管理事業売上高46百万円（前年同四半期は44百万円）、売上高合計88百万円（前年同四半期は87百万円）、売上総利益72百万円（前年同四半期は68百万円）、営業損失４百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）、経常損失５百万円（前年同四半期は16百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円（前年同四半期は21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,447百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金が142百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて137百万円増加し916百万円となりました。固定資産は、91百万円減少し1,530百万円となりました。主な要因は、売却により土地が78百万円減少したことと、減価償却費12百万円を計上したことによるものであります。負債は377百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円増加しました。これは、預り金が６百万円、長期借入金が一部返済により８百万円、繰延税金負債が６百万円それぞれ減少しましたが、未払法人税等が29百万円、未払費用が６百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。純資産は2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。